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  変動金利年0.457%。がんと診断されただけで住宅ローンが半分になるがん50%保障団信はじぶん銀行だけ!
2018-04-01 カテゴリー: 住宅ローン全般

2018年の住宅ローン金利の動向と予測

2017年12月21日に2017年最後の日銀政策決定会合が開催され現状通りの金融緩和を維持していくことを決定したことをうけ、2018年の住宅ローンは低金利が続く可能性が高まっています。そもそも、2017年は目立った追加政策もなく、2016年に決めた政策を実行していたわけですが、マイナス金利政策・イールドカーブコントロール政策・ETFの買い入れと2016年に決めた金融緩和は過去に例がない規模であることに違いはありません。

 

住宅ローンの変動金利は、基本的には短期プライムレートに連動した動きをすると言われています。短期プライムレートとは、主要銀行が信頼性の高い企業に対する1年未満の期間の融資を行う際に適用する貸出金利のことを指します。短期プライムレートは各銀行が最終決定しますが、日銀の金融政策(短期金融市場における金利の買いオペなど)の影響を大きく受けながら決定されます。住宅ローンの変動金利の金利動向を予想するためにチェックしておきたこの「短期プライムレート」ですが、実はこの数年1.475%から微動だにしていません。まったく動いていないのです。1990年ぐらいは8%を超えていた短期プライムレートですが、2000年ぐらいまでに一気に急低下し、それ以来今の水準からほとんど値動きすることなく維持されています。つまり、日本の短期金利市場は、これ以上下がる余地もなくこの数年経過しています。その間、住宅ローンの変動金利も当然定位安定していて、ほとんど動きがありません。

 

日銀のマイナス金利の導入についてはこちらの記事でも紹介していますのでご参考ください。

 

2018年の住宅ローン金利はどうなる?

結論として、2018年は変動金利・固定金利ともに大きな金利変動無く過ぎると予想しています。日銀は2018年も引き続き現在の金融政策を継続する1年になる可能性が非常に高いですし、日銀の黒田総裁の任期が2018年に控えていますが、おそらく再任して金融緩和は継続されるでしょう。

 

予想:2018年の住宅ローン金利は今の水準を維持して1年経過する

 

参考までに低金利で人気を集めている変動金利タイプの住宅ローンの金利比較表をご紹介させていただきますので参考としてください。

変動金利比較表<2018年4月>

変動金利比較表<2018年4月>
No銀行名変動金利特徴
1じぶん銀行
0.457%
がんと診断されたら住宅ローンの残債が半分になる、がん50%保障が無料が付帯してこの低金利。まさに最新の住宅ローンの代表格。
1住信SBIネット銀行
(ネット専用住宅ローン)
0.457%
インターネット専業銀行でとして高い人気を集める住信SBIネット銀行。全疾病保障が無料で付帯。
1SBIマネープラザ
(住信SBIネット銀行のミスター住宅ローンREAL)
0.457%
インターネット専業銀行でとして高い人気を集める住信SBIネット銀行のリアル店舗専用の住宅ローン。全疾病保障が無料で付帯。
2ソニー銀行
(変動セレクト住宅ローン)
0.507%
顧客満足度9年連続1位のソニー銀行。住宅ローンも高い人気。
3楽天銀行(金利選択型)0.527%融資事務手数料が324,000円と一律で格安!
4イオン銀行0.570%イオンなどでの買い物がいつでも5%オフなるサービスは他行では決してまねできない。
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

 

2016年1月~2018年1月の住宅ローン金利の動向

2016年1月

2015年12月と比べて全般的に低下した住宅ローン金利。変動金利は0.6%を下回り、10年固定金利は0.8%を下回る水準まで低下。2016年1月29日に日銀がマイナス金利政策を発表。2月以降の住宅ローン金利に大きな影響を与えることになりました。

2016年2月

前月末に開催された日銀政策決定会合でマイナス金利が発表。2月は例えばじぶん銀行が変動金利で0.568%まで金利を引き下げるなど一定に住宅ローンは低下したが、マイナス金利政策発表が各銀行の2月の住宅ローン金利決定に間に合わなかったものの、それでも過去最低金利を提示する銀行が相次ぐ。各種報道・ニュースがマイナス金利の言葉で埋まり、住宅ローン申込み顧客が殺到する状況に。

2016年3月

2月に国債利回りはいよいよマイナス圏に突入。2月中に金利を引き下げる動きも散見されたが、住宅ローンの金利に本格的にマイナス金利の影響が表れたのが3月。当然に金利引き下げを行う銀行が大半で、10年固定金利がいよいよ0.6%を下回る時代に突入。金利低下を受けて住宅ローン申込みの件数は増加傾向に。

2016年4月

一部の銀行が10年固定金利を中心に引き上げを発表。長期金利は̠マイナス圏で推移している中での引き上げであった為、ヨーロッパのマイナス金利先行導入国のように銀行が収益性の悪化を抑える為に金利引き上げの動きをとっていると警戒心を煽るムードも。ただし、金利引き下げをしっかりと行う銀行も数多く存在しており、じぶん銀行は変動金利を0.497%まで引き下げ、住宅ローン金利は0.4%台の時代に突入したのは金利引き上げ報道が過熱していた4月。他にもりそな銀行が10年固定を0.5%台で提供するなど超低金利は更に進化。

2016年5月

4月を更に下回る金利を提示する銀行が相次ぐ。じぶん銀行の住宅ローンを追随する形で住信SBIネット銀行の住宅ローン金利も借り換え限定の条件付きで0.5%を下回る金利を打ち出すなど住宅ローンは変動金利・固定金利ともに大幅に低下。フラット35も8カ月連続で金利引き下げが行われ、過去最低金利を更新

2016年6月

4月に引き上げらがちだった人気の住宅ローンである10年固定金利が再び低下に転じる。りそな銀行はWEBの借り換え限定で0.50%を再び打ち出すなど金利低下ムードは継続。フラット35はやや上昇しているが、8カ月連続で低下して過去性低金利となっていたことを考えると誤差の範囲と言える程度の上昇。

2016年7月

イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことにより、世界経済の不透明さが高まったとされ、世界中の金融市場が大混乱。その流れの中で、日本国債への資金流入が続き、長期金利が過去最低を更新。住宅ローン金利も大幅に引き下げが行われた月に。フラット35も過去最低金利を更新し35年固定で初めて1%未満の水準に。りそな銀行は借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンで10年固定・0.4%という異例の低金利を提供。

2016年8月

長期金利の低下を受けて、10年固定金利等を中心に過去最低金利を2か月連続で更新。7月にも取り上げたりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.35%と過去最低金利を提示。フラット35も同様に7月にはじめて1%を下回って過去最低金利を更新したばかりにも関わらず2か月連続で最低金利を更新。その他の各金融機関でも10年固定金利以上の長期固定金利を中心に過去最低金利まで引き下げる金融機関が多くを占める。変動金利は変わらず(据え置きが多い)。

2016年9月

長期金利の低下が一段落し、8月に長期金利はやや上昇。その結果を受けて、住宅ローン金利は0.05%~0.10%上昇。例えばりそな銀行の借り換え・WEB申込み限定の住宅ローンも更に金利を引き下げて10年固定で0.45%と0.1%の引き上げ、フラット35も引き上げが行われ、再び1%台へ戻る。変動金利は変わらず(据え置き)。

2016年10月

2016年9月20日、21日に追加された日銀による長期金利の0%誘導の導入が決定。しかしながら、長期金利はその後も下降しマイナス幅を拡大。変動金利~10年固定金利程度の住宅ローン金利は据え置きとする金融機関が多くを占める。一方で、、20年以上の長期間の金利を固定するタイプの住宅ローン金利はやや上昇傾向に。なお、住信SBIネット銀行などは10年固定金利を引き下げるなど銀行によって金利動向に差が出る形に。

2016年11月

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、次期アメリカ大統領へ就任することになり、世界中の金融マーケットは大混乱。当初はトランプリスクと言われ、円高・株安が進むとの声が大勢を占めていましたが蓋を開けてみると全く逆。トランプ氏の大規模な景気刺激策による景気回復への期待が高まり、円安・株高・金利高が大きく進むことに。住宅ローン金利もやや上昇傾向の動きに。

2016年12月

トランプ次期大統領への期待感は薄まることなく、株高・金利高の動きが加速。日本への影響も大きく、長期金利(10年もの国債)もプラス圏で安定推移。残念ながら住宅ローン金利はその流れを反映してさらに上昇。一部、金利を据え置く積極的な姿勢の散見された。

2017年1月~3月

トランプ次期大統領への期待感は年明けも維持。株価も右肩上がりとまではいかないまでも高値圏を維持。一部、トランプ政権の政策を疑問視する意見なども散見されようになり、やや先行き不透明感が出始める。住宅ローン金利についても同様の動きで全体的な住宅ローン金利の動向としては横ばい傾向に。

2017年4月

3月までの動きを受けた2017年4月の住宅ローン金利は据え置き~引き上げに。一部の金融機関で住宅ローン金利の引き下げなども実施されるなど、金融機関によって動向が異なる結果に。

一方、シリア米国軍の空爆や北朝鮮問題などに注目が集まり世界的に株安・債券高に。その結果、日本の長期金利は2017年に入ってもっとも低い水準まで下落。長期金利の低下は住宅ローン検討層にとっては朗報で5月以降の住宅ローン金利の低下に期待が集まりました。

2017年5月

2017年4月の長期金利の低下を受けて4月に引き上げられた住宅ローン金利が再び低下に転じるかと思われましたが、業界全体としてはまたもや金利動向が異なる形になりました。フラット35などは金利引き下げが行われましたが、主要金融機関での金利引き上げも目立ち、「思った以上に住宅ローンの金利が低下しなかった」と月になりました。市場金利を参照する限りではもう少し低い金利の月になってもよかったのでは、というのが2017年5月の住宅ローン金利を確認した率直な感想です。

2017年6月

5月は株高・金利高で6月の住宅ローン金利は引き上げになる可能性が高い状況で1日を迎えました。案の定、大半の金融機関で10年固定金利以上の金利の引き上げが進み、フラット35も金利引き上げが行われています。一方で変動金利の引き上げは確認できず、大半の金融機関で変動金利は据え置きとなりました。そんな中で目立ったのが住信SBIネット銀行。変動金利を過去最低の年0.444%まで引き下げるキャンペーンを開始しています。

(各銀行内部での議論はわかりかねますが)2017年に入り、市場の金利動向と銀行の住宅ローン金利の動向の不一致が目立っています。1年以上続くマイナス金利政策により銀行の収益は悪化傾向にあり、悲鳴を上げている銀行もあるほどです。住宅ローンにおいても同様で、度重なる金利引き下げにより銀行の収益が悪化しており、素直に市場の動向に合わせて住宅ローン金利をコントロールせずに、収益性を考慮する銀行が多くなっている可能性が高いのではないかと考えられます。

2017年7月~12月(安定的だったのでまとめて)

北朝鮮情勢の悪化により為替・株などは一時乱高下。長期金利も一時的に影響を受けたが、北朝鮮が息切れ?すると共になにもなかったかのように元の水準に戻る。衆議院選挙で与党が圧勝したことで株高が進むが、長期金利をはじめとした金利市場への影響は限定的。

2018年1月~2月

ネット銀行が相次いで変動金利を引き下げ。固定金利は上昇傾向にあるため、「変動金利」と「固定金利」の金利差は徐々に拡大。一時、変動金利>10年固定金利という異例の状態になった住宅ローン金利は徐々に正常な状態に戻ってきていると言える。

問題は銀行の収益性。10年固定金利の指標である長期金利は上昇していないにも関わらず、銀行が提示する住宅ローン金利が上昇傾向にあるのは、銀行の収益性が危うくなってきていることを示している。今後、住宅ローン金利をどのようにコントロールしていくかは注目していかなければならない。特に「変動金利」は銀行が金利決定権を持っているので、収益を確保するために金利を一気に引き上げるような銀行が登場してもおかしくない。

2018年3月

長期金利は低下したが住宅ローンが連動してこない状況に。ヨーロッパの銀行で市場金利が上がらなくても住宅ローンの金利だけが上昇する事態があったが、ついに日本でもその傾向に。

2018年4月

2017年に入ってから上昇傾向にあった固定金利タイプ、特に主力の10年固定金利タイプの金利を数カ月ぶりに引き下げる銀行が散見し、全体的に金利低下基調。アメリカトランプ政権に貿易政策でアメリカと中国の貿易摩擦への懸念が急激に高まるも、金利市場には大きな影響無し。

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