※本記事は2016年10月時点の内容です。個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入条件や拠出限度額、住宅ローン控除の制度はその後改正されています。最新の制度内容はiDeCo公式サイトや国税庁などの公式情報でご確認ください。
2017年1月から、個人型確定拠出年金（DC）の加入制限が緩和されます。
現在は公務員・主婦・企業年金のあるサラリーマンが同制度に加入できませんが、緩和後は誰もが利用でき、税制面でも有利な制度です。
しかし一方で、住宅ローン控除などすでに得ている減税枠を活用しきれないなど、得られるはずのメリットが減少する可能性もあります。
今回は、個人型確定拠出年金（DC）について考えてみましょう。
第一に、個人型確定拠出年金（DC）とは何でしょうか。公的年金や企業年金などのいわゆる従来の年金制度は「確定給付年金」であり、これは国や企業が将来の年金額を約束するものです。一方、この「確定拠出年金」は加入者自身が資産運用するもので、当然ながら将来の年金額はその運用次第で異なります。「確定拠出年金」には個人型と企業型がありますが、重複利用はできず、一方を選択しなければなりません。前述のとおり、税控除が適用され節税効果が期待できます。
デメリットをあげてみましょう。例えば、ふるさと納税です。ふるさと納税は、自治体に寄付すると自己負担2,000円で特産品などの返礼品がもらえるお得な制度です。しかし、個人型DCに加入すると、自己負担2,000円で寄付できるふるさと納税の上限（寄付金控除の上限）額が減ってしまいます。理由を簡単に説明すれば、個人型DCの拠出額は全額が所得控除の対象になります。一方、ふるさと納税の上限額は所得に応じて決まります。そのため、個人型DCの拠出額に応じて、ふるさと納税の上限額が減ってしまうことになるのです。
それから、住宅ローン控除を利用している人も注意しなければなりません。個人型DCへの加入により、控除限度枠を最大限に利用できないまま終わってしまうかもしれません。個人型DC加入によって納税額を減らせること自体は嬉しいことですが、課税所得が減るぶん、住宅ローン控除枠を最大まで使い切れない可能性があるのです。ただし、これは利用者の年収次第で、年収が多ければ税額も大きいため、個人型DCによる減税も住宅ローン控除による減税も両方享受できます。逆に、年収500万円程度で個人型DCも住宅ローン控除も両方利用して減税したいと考える場合は、最大限まで活用できずに終わる可能性が大きいでしょう。
住宅ローン返済中の場合、その返済と並行して老後のためにDCで積み立てを行うよりも、先に住宅ローンを返済してしまう方がお得である可能性もあります。まずは、利息や節税など、それぞれのコストやメリットを全体で勘定してみましょう。年収や家族構成、借入額、返済期間、積み立て／返済に回す金額、DCの運用商品、その期待収益率など、さまざまな要素がその勘定を左右します。やや複雑な計算となるため、税理士やファイナンシャルアドバイザーに相談して損得を考えた方が良いかもしれませんね。
また、企業型DCの場合、強制加入でないことが多いため、加入しない場合は拠出金相当額を退職金の前払いという形で受け取ることもできます。加入する場合は、住宅ローンの早期返済による利息軽減効果を上回る商品を選んだほうがお得ですが、リスクも高くなります。
なお、個人型確定拠出年金は2016年9月に愛称が「iDeCo（イデコ）」と決まり、今後注目が集まりそうです。
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