政府・与党がいわゆるタワマン節税への対応強化を目的に、固定資産税と相続税の引き上げを目指していることが明らかになりました。

これはタワーマンションが高層階ほど景色のよさから販売価格が高い一方、課税の基準となる固定資産税額が土地の公示価格や建物の時価などを参考に１棟全体の評価額を基に床面積に応じて計算されるため、占有床面積が同じ場合、高層階でも低層階でも税額が同じという矛盾を逆手に、富裕層を中心とし相続税の節税に活用されているに対応することが目的です。

年末までに具体的な税額の計算方法などを決め、２０１８年１月の施行（２０１８年以降引渡しの新築物件が対象）を目指すとしています。

マンション1棟全体の税額は変えないため、高層階は増税、低層階は減税となる見込みです。

この節税策は２０１５年の相続税増税により増加したスキームであり、現金で相続するよりもタワマンを相続すれば相続税額が最大で７割、８割も少なく済むため、このスキームを提案したタワーマンションの販売が好調になっていました。

２０１６年に入り、新築マンションの販売低迷や中古マンション価格の伸び悩みが顕著になる中、マンション需要を減らす要因となる税制変更ですが、高層階のタワマンは高額ですので一般的なご家庭には、タワマン低層階の減税の方が重要なニュースとなるのかもにしれませんね。