※本記事は2016年11月時点の情報です。その後の税制改正の内容や施行状況は、国土交通省・国税庁など公的機関の公式情報でご確認ください。
政府・与党が、いわゆる「タワマン節税」への対応強化を目的に、固定資産税と相続税の見直しを目指していることが明らかになりました。
これは、タワーマンションが高層階ほど眺望のよさから販売価格が高い一方で、課税の基準となる固定資産税額は1棟全体の評価額をもとに床面積に応じて計算されるため、専有床面積が同じであれば高層階でも低層階でも税額が同じになる、という点に着目したものです。この仕組みが、富裕層を中心に相続税の節税に活用されている状況への対応が目的とされています。
年末までに具体的な税額の計算方法などを決め、2018年1月の施行（2018年以降に引き渡される新築物件が対象）を目指すとされています。
マンション1棟全体の税額は変えないため、高層階は増税、低層階は減税となる見込みです。
この節税策は2015年の相続税増税により増加したとされ、現金で相続するよりもタワーマンションを相続したほうが相続税評価額を大きく圧縮できる場合があることから、これを見込んだタワーマンションの販売が好調でした。
2016年に入り、新築マンションの販売低迷や中古マンション価格の伸び悩みが顕著になるなかでの税制変更となります。高層階のタワーマンションは高額なため、一般的なご家庭にとってはむしろ低層階の減税のほうが身近なニュースとなるのかもしれません。