※本記事は2016年8月時点の情報にもとづく記録です。制度の内容・実施状況は当時のものであり、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
政府は中古住宅を購入する際、リフォーム工事の費用を1件当たり最大で50万円補助する制度を年内に開始する予定です。
日本では欧米と比較して新築住宅信仰が強く、中古住宅の取引が住宅市場全体の15%程度と、欧米の70〜90%と比較すると極端に低迷しています。
補助金は、住宅診断にかかる5万円や、耐震補強・省エネ改修などリフォームの内容により最大で50万円となります。リフォーム施工業者が中古住宅の購入者に代行して補助金を申請・受領し、その分だけ工事代が値引きされるスキームとなるようです。
8月24日に閣議決定する本年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込むとのことです。
価格高騰で新築マンションの販売動向が芳しくないため、若年層の購買力を高める狙いや、全国で問題となっている空き家対策につなげることを政府は狙っているようです。
中古住宅に関する政府の対策としては、7月に 住宅金融支援機構、新サービス「フラット３５」リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）の取扱開始へ も発表されており、今後も中古住宅に関する政策的なバックアップが出てくる可能性があります。
新築住宅が高騰するなか、マイホーム購入時に中古住宅という選択肢もぜひ検討してみたいですね。
中古住宅のリフォームローンは当サイトでもご紹介していますので、参考にしてみてください。
なお、中古住宅を購入する際の住宅ローンについては、銀行により中古戸建てでは住宅ローンが組めない場合があります。
こちらも参考にしていただければと思います。