（2026年7月更新）
リフォームローンとは？
リフォームローンとは、住宅を増改築する際にかかる費用を借り入れするローン商品です。大きく、担保を差し入れる必要のある「有担保型のリフォームローン」と、担保が不要な「無担保型のリフォームローン」に分かれます。「有担保型のリフォームローン」は住宅ローンに近くて、「無担保型のリフォームローン」は、いわゆる目的別ローン・フリーローンの一種と考えると良いでしょう。
多くの銀行では、リフォーム専用のローン商品を提供していますが、フリーローンをリフォーム資金に使ってもらうという形でリフォーム資金ニーズに応えているような銀行もあります。
| 有担保型リフォームローン | 無担保型リフォームローン | フリーローン | |
| 商品性 |
住宅ローンに極めて近い商品性で、金利が低いことが一番の特徴。一方、マイホームを担保に差し入れる形となり、一般の住宅ローンなどと同じように保証料や抵当権の設定費用などがかかる。 また、担保審査があるため、ローン審査に比較的時間がかかる。 |
抵当権の設定の必要がなく、基本的には有担保型のリフォームローンよりは金利が高いがフリーローンよりは低金利。 担保審査がない為、比較的短期間で審査が終わる。一般的にリフォームローンと呼ばれている商品は、このタイプが多い。 |
リフォームローンよりは金利が高い。 使途を制限されずに借り入れを行うため、引っ越し代金や家具の購入はもちろん、リフォームに伴って発生する様々な費用・支払いに借り入れ資金を活用することができる。 審査は非常に短期間で終わるケースが多い。 |
リフォームローン選びのポイントは？
中古住宅をリフォームして住む場合は、有担保型のリフォームローンを利用するケースが多いでしょう。このケースでは、リフォーム資金を中古住宅の金額に上乗せして住宅ローンを契約することになりますので、リフォームローンと言うよりは住宅ローンを住宅価格＋リフォーム資金の金額で借り入れるイメージです。実質的にはリフォーム資金にも対応した住宅ローンを比較することからスタートします。一般的な（無担保の）リフォームローンやフリーローンなどと比較した場合、住宅ローンの金利は非常に低いので毎月の返済額は大幅に抑えることができ、非常に有利です。一方で、借入期間は住宅ローンと同じ長期（最長35年、金融機関によってはそれ以上）になります。返済期間が長くなるぶん、最終的に支払う利息の総額は増えやすいという点は押さえておきましょう。
既に保有している住宅をリフォームする場合は、一般的には無担保型のリフォームローンが選択肢になります。住宅ローンが無く完済していて、第一抵当権を銀行に設定できる場合で、大規模なリフォームを行うのであれば、有担保型で金利を抑えたリフォームローンを契約することも可能です。
判断の軸はシンプルです。
- 金額が大きく（おおむね数百万円以上）、期間も長く取りたい → 有担保型（住宅ローンへの組み込み）。金利は低いが、抵当権設定費用・事務手数料など初期費用と審査期間がかかる。
- 金額が小さく、早く借りたい → 無担保型のリフォームローン。金利は高めだが、抵当権設定が不要で審査も比較的短期間。
- リフォーム以外（家具・引っ越し費用など）にも使いたい → フリーローン。金利はさらに高くなる傾向。
それでは、住宅ローンでリフォーム資金に対応している主要行の条件を確認してみましょう。
住宅ローンでリフォーム資金に対応している主要行の比較
| 金融機関 | リフォーム資金の扱い | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|
| SBI新生銀行 | 住宅ローンの資金使途にリフォーム資金を含められる（中古住宅の購入＋リフォーム／借り換え＋リフォーム） | 事務手数料は借入金額×2.20%（税込）。保証料0円・一部繰上返済手数料0円。手数料や諸費用も借入金額に含めて申込可能 |
| ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）（WEB申込コース） | 中古物件の購入・借り換えと同時ならリフォーム資金も対象 | 引渡し（借り換え）までに工事が完了し、購入資金と同時に支払う場合が条件。リフォーム資金だけの単独借入は不可。事務取扱手数料は借入金額の2.20%（税込） |
| イオン銀行 | 「住宅ローン リフォーム資金一括借入」で住宅購入費用＋リフォーム費用を一括融資 | リフォーム工事代金の総額が500万円以下（税込）、かつ融資実行後3カ月以内に工事完了が条件。無担保の「リフォームローン」も別商品として用意 |
| ソニー銀行 | 取り扱いの可否・方法は物件や工事の時期などの条件により異なる | 中古物件の購入時期と工事のタイミングで手続きが変わるため、申込前に公式サイト・ローン専用ダイヤルで必ず確認を |
※2026年7月時点で各行公式サイトを確認。条件は改定される可能性があります。最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。
SBI新生銀行の住宅ローン（リフォームセット型）
SBI新生銀行では「リフォームローン」そのものは提供していませんが、「中古住宅購入時のリフォーム資金」に対応しています。また、「住宅ローンの借り換え時にリフォーム資金を上乗せして借り換える」ことも可能で、住宅ローンの汎用性を高めることで「リフォーム資金ニーズ」に応えています。
費用面で押さえておきたいのは、SBI新生銀行の事務手数料は借入金額×2.20%（税込）の定率型である点です（かつての定額型は現在取り扱いがありません）。一方で保証料は0円、一部繰上返済手数料も0円（1円から何度でも）で、事務手数料や諸費用を借入金額に含めて申し込めるため、リフォームに手元資金を回したい人でも計画が立てやすい設計です。リフォーム分も住宅ローンと同じ金利タイプで借りられるため、無担保リフォームローンより金利を抑えやすい点も見逃せません（2026年7月の変動金利は年0.990%〜1.060%＝優遇条件により異なる）。
ドコモの銀行の住宅ローン（購入・借り換えと同時のリフォーム）
ドコモの銀行（WEB申込コース）は、中古物件の引渡しまでにリフォーム工事が完了し、購入資金と同時にリフォーム資金を支払う場合に、住宅ローンでリフォーム資金を借り入れできます。借り換えの場合も、借り換えまでに工事が完了し同時に支払うのであれば対象です。ただしリフォーム資金だけの単独借入はできません。工事請負契約書・注文書・見積書などの提出が必要になるため、スケジュール管理が鍵になります。
ソニー銀行の住宅ローン
ソニー銀行の住宅ローンでリフォーム資金を扱えるかどうかは、物件の種類・購入と工事のタイミング・工事金額などの条件によって手続きが変わります。中古マンションの購入とリフォームを同時に検討している場合は、申込前に必ず公式サイトまたはローン専用ダイヤルで取り扱い条件を確認してください。なお、ソニー銀行の取扱手数料は「住宅ローン」が一律44,000円（税込）、「変動セレクト住宅ローン」「固定セレクト住宅ローン」は借入金額の2.20%（税込）です。
イオン銀行の住宅ローン（リフォーム資金一括借入）
イオン銀行は「住宅ローン リフォーム資金一括借入」として、住宅購入費用とリフォーム費用をまとめて一括で融資する取り扱いがあります。中古住宅の購入に伴うリフォーム、借り換えと同時のリフォーム、いずれにも対応しており汎用性は高い商品スペックです。
条件は、リフォーム工事代金の総額が500万円以下（税込）であること、そして融資実行後3カ月以内に工事が完了する案件であることです（イオン銀行公式・2026年7月時点）。500万円を超える工事や工期が長い工事は対象外になるため、見積り段階で金額と工期を確認しておきましょう。保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、無担保の「リフォームローン」も別商品として用意されています。
よくある質問（リフォーム資金の借り方）
Q. リフォーム資金は住宅ローンに組み込むほうが得ですか？
A. 金利だけを見れば、無担保のリフォームローンより住宅ローン（有担保）のほうが低いのが一般的です。ただし返済期間が長くなるぶん、利息の総額は増えやすい点に注意してください。少額・短期で返せる工事なら、無担保型のほうが総支払額を抑えられるケースもあります。
Q. 「工事完了のタイミング」はなぜ重要なのですか？
A. 住宅ローンでリフォーム資金を借りる場合、多くの金融機関が「購入・借り換えと同時の支払い」または「融資実行後の一定期間内の工事完了」を条件にしているためです（例：ドコモの銀行は引渡しまでに工事完了・同時支払い、イオン銀行は融資実行後3カ月以内に工事完了）。工期がずれると条件を満たせなくなることがあります。
Q. リフォーム資金だけを住宅ローンで借りられますか？
A. 金融機関によって扱いが異なります。リフォーム資金の単独借入を受け付けていない金融機関もあります（ドコモの銀行など）。すでに完済した自宅を大規模リフォームするなど、単独での有担保借入を検討する場合は、取り扱いの有無を事前に確認してください。
Q. 諸費用はどれくらい見ておけばよいですか？
A. 有担保型（住宅ローンへの組み込み）は、事務手数料（定率型なら借入金額×2.20%・税込が目安）、抵当権設定の登録免許税、司法書士報酬、火災保険料などがかかります。リフォーム費用そのものに加えて、こうした諸費用も資金計画に入れておくことが大切です。金融機関によっては諸費用も借入金額に含められます。