※本記事は2015年（平成27年）12月時点の内容です。日本銀行の金融政策やその後の住宅ローン金利は見直されているため、最新の情報は日本銀行および各金融機関の公式サイトでご確認ください。
日銀は12月18日までに開催した金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和策を維持したうえで、新たに次の強化策を発表しました。
- ＥＴＦ（上場投信）枠の新設
- 長期国債の残存期間の延長（「７年〜10年程度」から「７年〜12年程度」へ）
- Ｊ-ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買入限度額を発行残高の５％以内から10％以内へ引き上げ
今回の発表については評価が分かれていますが、はっきりしているのは、今後もしばらく金融緩和を続けるという日銀の姿勢です。
つまり、金利は当面のあいだ低い水準が続き、住宅ローン金利も低位で推移する可能性が高いと考えられます。
今週は16日に米国のＦＲＢが約9年半ぶりの利上げを実施し、リーマンショック以来7年続いたゼロ金利政策が終わりを告げました。
この米国の利上げにより新興国から米国へ資金が還流するなどの影響が出ており、日銀が金融緩和を終息させるのはより難しくなっていくとみられます。日銀の金融緩和が終わる前に、次の金融危機が起こる可能性も否定できません。
もちろん、半永久的に「異常」とも言える低水準の金利が続くわけではなく、いずれ金利は上昇に向かうでしょう。とはいえ短期的には、少なくとも2016年は引き続き低金利が続くとみられ、住宅ローンでは今後も変動金利での借り入れが人気になると考えられます。
なお、当サイトでは 2016年の住宅ローン金利の動向と予測 もご紹介していますので、あわせて参考にしてください。
以下、人気の変動金利型住宅ローンを金利順（2015年12月適用金利）にご紹介します。
変動金利0.570％と主要金融機関のなかでも低い金利を提供しており、2015年10月4日付の日経ヴェリタス「第11回 銀行リテール力調査」ではイオン銀行の住宅ローンが1位となる評価を得ています。金利以外にも、イオングループでの買い物が5％OFFになるサービスを提供している点が特徴です。
国内初のネット完結型住宅ローンで、審査申し込みから融資実行までのスピードが速いのが特徴です。また、「がん」と診断確定されると住宅ローン残高が1/2になる「がん50％保障団信」が無料付帯される点にも注目です。
広く知られる存在となった住信SBIネット銀行の住宅ローン。国内最低水準の金利であり、全疾病保障が無料付帯される点が注目されています。
老舗のソニー銀行が提供する変動金利は0.589％と、こちらも国内最低水準。特に、固定金利から変動金利、変動金利から固定金利への変更が何度でも可能という、他行にはない利便性を備えている点が魅力です。