※本記事は、2016年2月に長期金利が日本の歴史上初めてマイナスに転じたできごとを報じた記録記事です。その後、金融政策や金利情勢は大きく変化しています。最新の住宅ローン金利・国債利回りは各金融機関・公式サイトでご確認ください。
各種報道の通り、2016年2月9日の新発10年物国債の利回り（いわゆる長期金利）が、マイナス0.035%まで低下し、日本の歴史上で初めてのマイナスになりました。1月29日の日銀政策決定会合で導入が決定された日銀当座預金のマイナス金利を受け、各金融機関は、日銀当預にお金を預けておくとマイナス金利（手数料がとられる）の影響を受けるため、1月29日以降、国債を購入する動きを高めていました。
さらに、2月9日の日経平均株価が1,000円近く急落するなど、世界のマネーがリスク性資産から安全性資産へ流れ込む動きが進み、ゼロ金利を通り越して、一気にマイナス金利まで10年国債の利回りが低下しました。為替マーケットも同様です。2月上旬には1ドル120円程度だった円・米ドルの相場も、2月9日には一時114円近辺まで円高が進みました。これも、安全性の高い通貨である「円」に世界のマネーが流入していることを示す材料の一つです。
日銀が金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したのは、株安と円高の傾向に歯止めをかけることが狙いの一つです。円の金利が低下すれば、いわゆる「金利差」の影響で円安に進みやすくなります（金利が高い通貨で資産を持っていた方が有利なためです）。まず円高の流れを食い止め、日銀当預・国債といった安全資産で運用していた銀行の融資促進（企業への資金流入・設備投資の後押し）によって、経済活動を活発化させていくことが狙いにありました。国債を発行しても利息を払う必要がない環境にすることで、国の利息負担が減る財政再建効果も、期待された効果の一つと考えられます。
もっとも、2月9日の金融マーケット全体を見ると、日銀の思惑通りに経済・投資家・企業・銀行が動いているとは言い難い状況でした。
前置きが長くなりましたが、2月9日に起こったこの歴史的なできごとは、2016年2月・3月に住宅ローンの借り入れや借り換えを考えている人にとっては喜ばしいものでした。長期金利は住宅ローン金利の重要な指標であり、その長期金利がマイナスに転じたことは、住宅ローン金利のさらなる低下につながると考えられたためです。当時、銀行はまず「預金金利」の引き下げを先行して行っていました。預金金利の引き下げ対応が一巡すれば、貸出金利、つまり住宅ローン金利の見直しを進める銀行が増えることが見込まれていました。
一連のマイナス金利の影響をどこまで住宅ローンの金利に反映させるかは、「銀行の考え方」によって変わります。スピード感も異なり、収益性を重視して住宅ローンの金利引き下げを行わない銀行・金融機関も出てくると考えられていました。
この当時は、住宅ローンの借り入れ・借り換えのタイミングとして良い時期でした。金利以外の住宅ローンサービスの内容もしっかり確認し、ご自身に合った住宅ローンを選ぶことが大切です。
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