12月に入り寒い日が続きますが、年末調整で税金の還付を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

サラリーマンの年末調整による税金還付でもっとも金額が大きくなるのは住宅ローン減税だと思いますが、住宅ローン減税に年収制限・年収上限があるのはご存知でしょうか。

今回はこの年収制限・年収上限についてご紹介したいと思います。

 

まず、住宅ローン減税の適用条件をおさらいしましょう。

1.自らの居住用住宅を購入したこと
2.購入した住宅の床面積が50平米以上であること
3.中古住宅の場合、築20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には築25年)以下、免震基準に適合すること
 4.借入期間や年収についても要件がある

2は50平米以下であれば住宅ローン減税を受けられないことになりますので、購入時にしっかり床面積を確認しましょう。

 

次に、住宅ローン減税の概要です。

  消費税率8%時
住宅ローン控除限度額 4,000万円
最大控除額 400万円(年40万円)
控除率 1%
控除期間 10年間

 

所得税を年間40万円以上払っている方であれば、10年間に渡り、所得税が還付される仕組みになっています。

所得税率から年収を計算すると、年収420万円程度であれば、年間40万円の還付を受けられる計算になります。(扶養控除など各種控除を除外)

住宅ローン減税の詳細は当サイトのファイナンシャルプランナーによるコラムを参照してください。(コチラ

 

さて、本題の住宅ローン減税の年収制限・上限についてですが、課税所得で3000万円となり、一般勤労者には関係のない水準の所得となっています。

なお、3000万円は年収ではなく、課税所得ですので、基礎控除、社会保険控除、扶養控除など各種控除を引いたあとの課税所得となりますので、あきらめずご自身の課税所得がいくらなのかをしっかり確認しましょう。

また、自営業の方についても同様のことが言えます。年収ではなく、課税所得が3000万円を超えているかがポイントですので、経費などを引いた後の「事業所得」がいくらなのかをしっかり確認したいですね。

 

仮に、課税所得が3000万円を超えていてもあきらめる必要はありません。住宅ローン減税は10年間という期間がありますので、この10年間の中で所得が3000万円を下回った際には、住宅ローン控除が適用されます。このため、住宅購入後はしっかり住宅ローン控除の確定申告をしておきましょう。

 

最後に住宅ローン減税で得をする住宅ローンをご紹介したいと思います。

住宅ローン控除率は1%ですので、住宅ローン金利が1%を下回れば、住宅ローン金利の支払いより、税金の還付のほうが多くなります。

長引く金利の低下で住宅ローン金利も低下を続けており、10年固定金利でも多くの銀行の住宅ローン金利が1.0%を下回る状態が発生しています。

こうした住宅ローンをランキング式でご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。
※1 。審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
※2 物件価格の80%以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査結果によっては金利に年0.1%~年0.30%上乗せとなる場合があります、借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15%が上乗せとなります。