12月に入り寒い日が続きますが、年末調整で税金の還付を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

サラリーマンの年末調整による税金還付でもっとも金額が大きくなるのは住宅ローン減税だと思いますが、住宅ローン減税に年収制限・年収上限があるのはご存知でしょうか。

今回はこの年収制限・年収上限についてご紹介したいと思います。

 

まず、住宅ローン減税の適用条件をおさらいしましょう。

1.自らの居住用住宅を購入したこと
2.購入した住宅の床面積が50平米以上であること
3.中古住宅の場合、築20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には築25年)以下、免震基準に適合すること
 4.借入期間や年収についても要件がある

2は50平米以下であれば住宅ローン減税を受けられないことになりますので、購入時にしっかり床面積を確認しましょう。

 

次に、住宅ローン減税の概要です。

  消費税率8%時
住宅ローン控除限度額 4,000万円
最大控除額 400万円(年40万円)
控除率 1%
控除期間 10年間

 

所得税を年間40万円以上払っている方であれば、10年間に渡り、所得税が還付される仕組みになっています。

所得税率から年収を計算すると、年収420万円程度であれば、年間40万円の還付を受けられる計算になります。(扶養控除など各種控除を除外)

住宅ローン減税の詳細は当サイトのファイナンシャルプランナーによるコラムを参照してください。(コチラ

 

さて、本題の住宅ローン減税の年収制限・上限についてですが、課税所得で3000万円となり、一般勤労者には関係のない水準の所得となっています。

なお、3000万円は年収ではなく、課税所得ですので、基礎控除、社会保険控除、扶養控除など各種控除を引いたあとの課税所得となりますので、あきらめずご自身の課税所得がいくらなのかをしっかり確認しましょう。

また、自営業の方についても同様のことが言えます。年収ではなく、課税所得が3000万円を超えているかがポイントですので、経費などを引いた後の「事業所得」がいくらなのかをしっかり確認したいですね。

 

仮に、課税所得が3000万円を超えていてもあきらめる必要はありません。住宅ローン減税は10年間という期間がありますので、この10年間の中で所得が3000万円を下回った際には、住宅ローン控除が適用されます。このため、住宅購入後はしっかり住宅ローン控除の確定申告をしておきましょう。

 

最後に住宅ローン減税で得をする住宅ローンをご紹介したいと思います。

住宅ローン控除率は1%ですので、住宅ローン金利が1%を下回れば、住宅ローン金利の支払いより、税金の還付のほうが多くなります。

長引く金利の低下で住宅ローン金利も低下を続けており、10年固定金利でも多くの銀行の住宅ローン金利が1.0%を下回る状態が発生しています。

こうした住宅ローンをランキング式でご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしてみてください。

10年固定金利比較表<2020年10月>

10年固定金利比較表
No銀行名10年固定金利特徴
1auじぶん銀行0.540%(当初期間引下げプラン)がんと診断されたら住宅ローンの残債が半分になる、がん50%保障と全ての病気とケガを保障する全疾病保障が無料が付帯してこの低金利。低金利ネット住宅ローンの代表格。
2ソニー銀行 固定セレクト
0.600%顧客満足度10年連続1位のソニー銀行。住宅ローンも高い人気。
3イオン銀行0.620%イオンなどでの買い物がいつでも5%オフになるサービスは他行では決してまねできない。
4SBIマネープラザ
(住信SBIネット銀行のミスター住宅ローンREAL)※1
0.640%インターネット専業銀行でとして高い人気を集める住信SBIネット銀行のリアル店舗専用の住宅ローン。全疾病保障が無料で付帯。
6住信SBIネット銀行
(ネット専用住宅ローン)※2
0.660%インターネット専業銀行でとして高い人気を集める住信SBIネット銀行。全疾病保障が無料で付帯。
5新生銀行0.750%格安の事務手数料&保証料無料。10年経過以降の金利も魅力。
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。
※1 審査結果によっては、金利に年0.1%~年0.3%上乗せとなる場合があります
※2 審査結果によっては、金利に年0.1%上乗せとなる場合があります