近年、台風・豪雨・豪雪などの自然災害が相次ぎ、損害保険各社は住宅被害に対する保険金の支払いが増加しています。これを受けて火災保険はこの10年で4回も値上げされており、直近の2024年10月の改定では、保険料の目安となる「参考純率」が全国平均で13.0％と過去最大の引き上げとなりました。さらに、これまで全国一律だった水災（水害）の保険料率が、市区町村ごとのリスクに応じて5区分（1〜5等地）に細分化されています。
損害保険各社は、業界団体である「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各社独自に火災保険料を決めています。参考純率が引き上げられれば各社の保険料も見直される流れです（参考純率がそのまま値上げ率になるわけではなく、建物の所在地・構造・築年数などにより個々の保険料は異なります）。
また、火災保険の最長契約期間は2022年10月から10年→5年に短縮されました。長期契約ほど1年あたりの保険料が割安になるため、契約期間の短縮は実質的な値上げともいえます。地震保険もこの間に段階的な改定（2017年・2019年・2021年など）が行われており、住まいの保険は全体として見直しが続いています。
今回は、台風・竜巻・突風・水害などへの備えと損害保険について解説します。本サイトでこうした情報をご紹介するのは、住宅ローンの比較だけでなく、マイホームに関連するより多くの情報をお届けしたいと考えているためです。ぜひ定期的に当サイトへお越しください。
そもそも損害保険・火災保険とは？
火災保険（住まいの保険）は、火災や風水害などの偶然の事故で生じた住宅・家財の損害を補償するものです。契約が成立したその日から、定められた補償が受けられます。
たとえば2,000万円の住宅が火災で全焼した場合、残骸の撤去や再建に多額の費用がかかります。損害保険に加入していなければ自分の貯蓄で備える必要がありますが、毎年保険料を払って火災保険に加入していれば、もしもの災害にいつでも対応できるというメリットがあります。
台風・水害などの保障内容は？
台風・竜巻・突風・水害などの自然災害への備えは、地震対策ほど複雑ではありません。基本的に、これらの損害は火災保険の「風災」「水災」などの補償でカバーされるためです（※契約している火災保険の種類・内容によっては補償対象外となる場合もあります）。
ただし、2024年10月の水災料率の細分化により、お住まいの地域（水災等地）によって水災補償の保険料が変わるようになりました。水災リスクの低い地域では水災補償を外して保険料を抑える選択もありますが、河川の近くや低地などリスクの高い地域では、ハザードマップ（水災等地）で水災補償の必要性を確認することが大切です。
加入中の火災保険が台風・水害などに対応しているか、この機会に保険証券を確認してみましょう。証券の内容が分かりにくい場合や紛失した場合でも、各保険会社のコールセンターに問い合わせれば補償範囲をすぐに教えてもらえます。
おもな火災保険・共済の例
■東京海上日動「トータルアシスト超保険」
生命保険と一体で設計するタイプのため、既存の生保からの切り替えが必要になります。生保の見直し・新規加入とタイミングが合えば、検討候補の一つといえます。
■損害保険ジャパン「THE すまいの保険」
契約時に建物の価額をあらかじめ決められる点が特徴で、万が一の際の評価額が明確になります。（※「損保ジャパン日本興亜」は2020年4月に「損害保険ジャパン」へ商号変更しています）
■こくみん共済 coop〈全労済〉「自然災害共済」
単独では加入できず、火災共済（住まいる共済）とセットで加入します。標準タイプと大型タイプがあり、風水害や地震などのリスクに備えられます。（※「全労済」は2019年に「こくみん共済 coop」へ愛称・ブランドを変更しています）
各社・各共済の補償内容・保険料・加入限度額は改定されることがあるため、最新の内容は必ず各社公式サイトでご確認ください。
損害発生時は確定申告（雑損控除）も忘れずに
万が一、災害にあってしまった場合には、保険による補償のほかに、確定申告で「雑損控除」を利用できる場合があります。控除額は、次の(1)(2)のいずれか多いほうで計算します。
(1) （差引損失額）－（総所得金額等）×10％
(2) （差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
その年で控除しきれなかった分は、最大3年間繰り越して控除を受けられます。どういった資料が必要になるかは、確定申告の前に税務署へ確認しておきましょう。
＜注目の住宅ローン比較・ランキング・特集＞
借り換えにおすすめの住宅ローンを金利・費用・利便性からランキング形式で紹介
【特集】当初10年固定金利への借り換え効果の比較シミュレーション
＜おすすめの住宅ローン公式サイト＞