政府は少子化対策、子育て支援の一環として、フラット35の金利を0.25%引き下げる制度を2017年より開始します。

対象となるのは、若い子育て世帯が親と同居もしくは親の近くに住むための住宅購入、もしくは中古住宅の購入する場合であり、借り入れ当初5年間について金利を年0.25%引き下げる模様です。

今月22日に決定される来年度予算に本制度の予算が盛り込まれるとのことですので、詳細は別途お知らせしたいと思います。

 

フラット35は政府が提供するよい意味で政治色の強い住宅ローンであり、景気対策の一環で金利が引き下げられたり、中古住宅を普及させるために「フラット35リノベ」の取り扱いを開始するなど今後も動きから目が離せません。

 

 

 

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