※本記事は2017年5月の発表当時の内容です。フラット35の金利優遇による地方移住支援について、当時の発表内容を記録として掲載しています。制度のその後の展開・対象自治体・優遇内容・利用可否は変わっている可能性があります。最新の制度内容は住宅金融支援機構（フラット35 公式サイト）で必ずご確認ください。
長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」を提供する住宅金融支援機構が、人口減少が続く地方への移住の後押しを目的とした「フラット３５」の金利優遇を開始することを発表しました。
金利優遇幅は０．２５％で、地方にマイホームを購入して「フラット３５」で住宅ローンを契約する際の金利を優遇する、という内容になっています。
東北・四国などを代表として地方の市町村の人口減少は深刻です。人口の多い団塊世代以上の高齢者の方が亡くなることによる人口減も当然ありますが、若者が都市部へ移住してしまうことの影響も決して小さくありません。ただでさえ日本全体は少子化が続いています。さらにその少ない若者がどんどん都市部へ移住してしまうのですから、地方の市町村にとって深刻な問題です。
今回のフラット３５の金利優遇は、転出する世帯が増え人口減が続く自治体で暮らすために、新築・中古のマイホームの購入資金、または空き家購入後のリフォーム資金に利用したりする場合などです。
地方の自治体の多くは、深刻化する若年層の転出と人口減の問題を解決するために、転入者の住宅購入資金の補助を実施しています。今回のフラット３５の金利優遇は、それらの補助施策とセットでの申込みを必須としています。つまり、購入資金自体の補助金と金利優遇の２つの優遇措置を同時に利用できるようになるわけです。
なお、住宅金融支援機構はこの金利優遇を利用する自治体を発表当時は募集している状況とのことで、発表の時点ですぐに利用できるわけではないとされていました。当時は利用開始時期は明らかになっておらず、それぞれの自治体の参入可否検討、住宅金融支援機構への申請、手続きの整備というステップが必要になるため、実際に利用できるまでに３か月以上はかかるのではないかと見られていました。
将来、地方への移住やUターンを考えている人は、こうした金利優遇（とその自治体の住宅購入補助）の動向をチェックし、ご自身が利用できるようであればその利用を忘れないように注意しましょう。現在利用できる金利優遇の種類・条件は、住宅金融支援機構の公式サイトや対象自治体の窓口で最新情報をご確認ください。