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2017-05-25 カテゴリー: 住宅ローン全般

フラット35の金利優遇で地方移住を支援。住宅金融支援機構が開始へ

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構が、人口減少が続く地方への移住の後押しを目的とした「フラット35」の金利優遇を開始することを発表しました。

 

金利優遇幅は0.25%で、地方にマイホームを購入して「フラット35」で住宅ローンを契約する際の金利を優遇する、という内容になっています。

 

東北・四国などを代表として地方の市町村の人口減少は深刻です。人口の多い団塊世代以上の高齢者の方が亡くなることによる人口減も当然ありますが、若者が都市部へ移住してしまうことの影響も決して小さくありません。ただでさえ日本全体は少子化が続いています。さらにその少ない若者がどんどん都市部へ移住してしまうのですから、地方の市町村にとって深刻な問題です。

 

今回のフラット35の金利優遇は、転出する世帯が増え人口減が続く自治体で暮らす為に、新築・中古のマイホームの購入資金、または空き家購入後のリフォーム資金に利用できるしたりする場合などです。

 

地方の自治体の多くは、深刻化する若年層の転出と人口減の問題を解決する為に、転入者の住宅購入資金の補助を実施しています。今回のフラット35の金利優遇はそれらの補助施策とセットでの申込みを必須としています。つまり、購入資金自体の補助金と金利優遇の2つの優遇措置を同時に利用できるようになるわけです。

 

なお、住宅金融支援機構はこの金利優遇を利用する自治体を現在募集している状況とのことですので、今すぐ利用できるわけでは無さそうです。利用開始時期はまだ明らかになっていませんが、今後、それぞれの自治体の参入可否検討、住宅金融支援機構への申請、手続きの整備というステップが必要になりますので、実際に利用できるまでに3か月以上はかかるのではないかと思います。

 

将来、地方への移住やUターンを考えている人は、今回のフラット35の金利優遇(とその自治体の住宅購入補助)の動向をしっかりチェックして、ご自身が利用できるようでしたらその利用を決して忘れないように注意しましょう。

 

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