※本記事は2016年12月（りそなホールディングスの2017年3月期上半期決算が発表された時点）の内容です。金利情勢や各行の住宅ローン商品は現在大きく変化しているため、最新の金利・条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を傘下に持つりそなホールディングスが、11月11日に2017年3月期上半期の決算を発表しました。
当期利益は前年同期比13.1％増の969億円となり、マイナス金利政策による利ざや縮小で減益となったメガバンクとは対照的な決算となりました。
決算時に公表された決算ハイライトには、同グループの住宅ローン関連の情報も含まれていましたので、ご紹介します。
出典：りそなホールディングス
2017年3月期上半期（2016年4月〜9月）に、りそなホールディングス傘下の銀行合計で5,600億円の住宅ローン実行額があったことが、グラフから読み取れます。
月あたり1,000億円近い貸し出しで、前年比30％以上も伸びており、マイナス金利政策をきっかけとした住宅ローンの借り換えブームが、りそなホールディングスにも大きく影響していたことがうかがえます。
図表の右側からは、傘下の銀行合計の住宅ローン残高がわかります。対前年比で2.1％増えており、傘下行から他行への借り換え分を加味しても、2,000億円の住宅ローン残高増があったことが読み取れます。
住宅ローン実行額については、ネット専業の住信SBIネット銀行も定期的にその数字を公表しており、2016年当時は2カ月ごとに1,000億円規模の貸し出しをしていました。メガバンク・地銀・ネット専業銀行が入り乱れた住宅ローンユーザーの獲得競争は、今後も続きそうです。
当時の日銀のマイナス金利政策は、その後ゼロ金利政策に受け継がれていきましたが、この記事が書かれた2016年時点では、歴史的に見て極めて低い水準で長期金利・住宅ローン金利が推移していました。なお、金利情勢は時期によって大きく変わります。現在の金利水準は当時とは異なるため、借り入れ・借り換えを検討する際は、必ず各金融機関の公式サイトで最新の金利をご確認ください。
なお、りそな銀行の「WEB申込限定のりそな借りかえ住宅ローン」を徹底解説した記事はコチラです。