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2017-09-12 カテゴリー: 住宅ローン全般

【コラム】ペアローンとフラット35のデュエット団信(夫婦連生団信)

夫婦共働きの世帯の増加により利用者が増えているのが住宅ローンのペアローンです。

ペアローンとは、例えば合計で4000万円の住宅ローンの借り入れを行う時に2000万円は夫名義で、残りの2000万円を妻名義で借り入れを2つにわける住宅ローンです。

メガバンクやネット専業銀行でもペアローンを取り扱っている金融機関は多くあります。ペアローン自体は住宅ローン控除を2人分受けられるであったり、単一名義では審査が通らない金額でも分割することで審査が通るなどのメリットがある一方、事務手数料や登記費用などが通常よりも多く必要になりますので、メリット・デメリットを確認のうえ利用を検討すると良いでしょう。

本ページは注意点をいくつかご紹介してみたいと思います。

 

団信の保障が一部しか受けられない?

団信は万が一、住宅ローン契約者が重度の障害をおったりや死亡した場合に保険金が支払われ住宅ローン残高がゼロになる保険ですが、ペアローンの場合は少し事情が異なります。

借り入れを分割していますので、借り入れ残高全てがゼロにならずに団信が適用された側だけがゼロになります。それだけでも十分というケースもあると思いますが、例えば小さなお子さまを2人で協力して保育園などに預けながら共働きをしているケースなど、いずれかの方が重度の障害や死亡した場合、夫婦ともに勤続できなくなってしまうことになる場合があります。その場合、半分の住宅ローンの残高はゼロになっても、残りの住宅ローンの返済は続けなければならず、重荷になると共に、最悪の場合マイホームを手放さなければならなくなるかもしれません。

 

離婚時のペアローンの扱い

考えたくは無いですが、離婚時にペアローンを組んでいる場合にはマイホームどう扱うか、売却する場合には住宅ローンの完済という方法がとることが多くなると思いますが、住宅ローン残高が売却金額を上回る含み損状態であると経済的負担が大きくのしかかることとなります。

 

フラット35ではペアローンが利用できない

フラット35ではペアローンが利用できません。しかし、連帯債務・収入合算という手法をとればペアローンと同じように夫婦の収入を合算した住宅ローンの借り入れが可能となります。

また、フラット35ではデュエット団信と呼ばれる夫婦連名の団信の用意があります。この団信を利用すると、ご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態になられた場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、全額弁済されまるので、住宅ローンの返済義務は残りませんので、ペアローンのデメリットである夫婦いずれかに万が一の事態が発生した際のリスクを回避したい方はフラット35のデュエット団信の利用を検討すると良いでしょう。

 

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