夫婦で協力して住宅ローンを検討するイメージ

共働きのご家庭がマイホームを購入するとき、夫婦それぞれが住宅ローンを借りる「ペアローン」は有力な選択肢のひとつです。現在は多くの金融機関が取り扱っており、単独では届かない価格帯の物件も検討できるようになります。

一方で、契約が2本になることで諸費用や手続きの手間が増え、収入減・離婚といったライフイベントの影響も受けやすくなるという側面もあります。この記事では、ペアローンの仕組みとメリット・デメリットを、収入合算(連帯保証型・連帯債務型)や単独ローンと横並びで比較しながら整理します。

ペアローンとは?

ペアローンとは、夫婦や親子などが1つの住宅に対して、それぞれ別々に住宅ローンを契約する借り方です。たとえば5,000万円の物件を、夫3,000万円・妻2,000万円というように2本のローンに分けて借ります。

2本の契約はいずれもその物件を担保としているため、お互いが相手の住宅ローンの連帯保証人になるのが一般的です。また、それぞれが債務を負う分に応じて住宅の持分を登記します。

ペアローンとは

ペアローン・収入合算・単独ローンの違いを比較

夫婦で住宅ローンを組む方法は、大きく「ペアローン」「収入合算(連帯保証型/連帯債務型)」「単独ローン」の3つに分かれます。違いが出るのは、契約本数・団信の対象・住宅ローン控除の対象・諸費用の4点です。

比較の観点ペアローン収入合算(連帯保証型)収入合算(連帯債務型)
契約の本数2本(夫婦それぞれが債務者)1本(合算者は連帯保証人)1本(夫婦とも債務者)
団信の加入夫婦それぞれ加入できる主債務者のみ主債務者のみの金融機関が多い(夫婦連生団信を扱う先もある)
住宅ローン控除夫婦それぞれ受けられる主債務者のみ夫婦それぞれ受けられる
事務手数料・印紙税など契約ごとに必要(2本分かかる項目がある)1本分1本分
住宅の持分それぞれの借入額に応じて共有原則として主債務者の単独名義負担割合に応じて共有

※取り扱いの有無や条件は金融機関によって異なります。とくに連帯債務型や夫婦連生団信は取り扱う金融機関が限られるため、申し込み前に各金融機関の公式サイトで最新の取り扱いをご確認ください

ペアローンのメリット

1. 借入可能額を大きくできる
夫婦それぞれの収入をもとに審査されるため、単独で借りるより借入可能額を大きくできる可能性があります。同程度の収入の共働き世帯であれば、検討できる物件の幅が大きく広がります。

2. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが使える
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高に控除率0.7%を掛けた金額を所得税などから差し引ける制度です。ペアローンなら夫婦それぞれが自分の残高について控除を受けられるため、単独ローンでは使い切れない控除枠を活かせる場合があります。
なお借入限度額と控除期間は、入居した年・住宅の省エネ性能・世帯区分(子育て世帯かどうか等)によって細かく分かれます。金額は改正で変わるため、最新の要件は国税庁のタックスアンサーでご確認ください。

3. 夫婦それぞれが団信に加入できる
収入合算(連帯保証型)では、連帯保証人になる合算者は団体信用生命保険(団信)に加入できません。ペアローンであれば夫婦それぞれが団信に加入するため、どちらに万が一のことがあっても、その人の債務分は保険で完済されます

ペアローンのデメリット・注意点

1. 諸費用と手続きの手間が増える
契約が2本になるため、印紙税・登記関連費用(司法書士報酬を含む)・各種変更手数料などは契約ごとに必要になります。借入金額に一定の料率を掛ける「定率型」の事務手数料であれば合計額は単独ローンと大きく変わりませんが、定額型の場合は2本分かかる点に注意が必要です。手数料の数え方は金融機関ごとに違うため、事前に確認しておきましょう。

2. 夫婦の両方が審査に通る必要がある
どちらか一方でも審査に通らなければ、予定どおりの資金計画は成り立ちません。団信も夫婦それぞれで加入するため、健康状態によっては借りられないケースもあります

3. 収入が減っても返済額は自動では減らない
産休・育休、転職、病気などで一方の収入が減っても、2本の返済は続きます。「今の世帯年収が続く前提」で上限まで借りないことが、ペアローンで最も大切な注意点です。将来のライフイベントを織り込んだ返済計画を立てましょう。

4. 団信は「自分の債務分」しかカバーしない
見落とされがちですが、夫が亡くなった場合に完済されるのは夫の債務だけで、妻の債務はそのまま残ります。単独ローンなら残債がゼロになる場面でも、ペアローンでは片方が残るという点は必ず押さえておきましょう。

5. 売却・離婚時の調整が複雑になる
住宅を手放すことになった場合、2本のローンと共有持分を同時に整理する必要があります。売却価格が残債を下回れば、売却後も返済が続きます。共有名義のため、原則として双方の合意がなければ売却もできません。

デメリットへの備え:夫婦連生団信という選択肢

上記4のリスクに対応する商品として、夫婦連生団信(ペアローン向け団信)を用意している金融機関があります。夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合に、2人分の残債がまとめて完済されるタイプの団信です。

ただし、金利に上乗せが必要なことが一般的で、取り扱う金融機関も限られます。上乗せ幅は金融機関によって異なるため、「上乗せ分の負担」と「掛け捨ての生命保険で同等の保障を用意した場合の保険料」を比べたうえで判断するのが現実的です。取り扱いの有無・上乗せ幅・保障条件は、必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

ペアローンで押さえておきたいお金の論点

  • 借入額の配分と持分登記をそろえる…出したお金の割合と登記上の持分がずれると、贈与とみなされる場合があります。配分は登記とセットで考えます。
  • 返済口座と家計の管理方法を決めておく…どちらの口座からいくら引き落とすかを最初に決めておくと、後々の精算が楽になります。
  • 繰上返済のしやすさを比較する…ペアローンは2本のうちどちらを先に減らすかで総返済額が変わります。一部繰上返済の手数料や最低金額は金融機関ごとに違うため、比較の観点に加えておきましょう。

ペアローンにオススメの住宅ローンは?

現在は多くの金融機関がペアローンを取り扱っており、下記の変動金利ランキングで紹介している銀行でも利用できます。金利だけでなく、事務手数料の方式(定率型/定額型)・団信の保障範囲・繰上返済手数料まで含めて比較すると、2本分の総コストの差が見えてきます。

変動金利比較表/

変動金利比較表
No銀行名変動金利特徴
1
SBI新生銀行年0.990%ハイパー預金金利優遇プログラム適用時
2PayPay銀行年1.330%(全期間引下型)日本初のネット銀行(旧ジャパンネット銀行)。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。
※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90%以内のお客さまが対象です。
※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3
ソニー銀行
(変動セレクト住宅ローン)
年1.347%
オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。
※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4イオン銀行年1.040%※1イオングループでの買い物がいつでも5%オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

※1 物件価格の80%以内でお借入れの場合

たとえばSBI新生銀行もペアローンに対応しており、事務取扱手数料は借入金額×2.20%(税込)の定率型です。一部繰上返済・全額繰上返済とも手数料0円で、返済のペースを後から調整しやすいのはペアローンと相性のよい特徴といえます。一般団信のほか、がん保障や全疾病保障付団信といった保障の選択肢が用意されている点も、2人で長期の返済を続ける世帯にとって確認しておきたいポイントです(連帯債務・夫婦連生団信の取り扱いはありません)。金利・手数料・保障内容は変更されることがあるため、最新の条件は公式サイトでご確認ください。

ペアローンのよくある質問

Q. 夫と妻の借入額はどう決めればよいですか?
A. それぞれの返済能力(収入の安定性・今後の働き方)を基準に決め、その割合に合わせて住宅の持分を登記するのが基本です。返済負担と持分が大きくずれると贈与とみなされる可能性があるため、配分は登記とあわせて検討してください。判断に迷う場合は税務署や税理士への確認が確実です。

Q. 数年以内に産休・育休を取る予定でもペアローンは組めますか?
A. 申込時点の収入で審査されるため契約自体は可能なことが多いものの、返済は収入が減る期間も続きます。育休中の世帯収入で無理なく返せる金額に借入額を抑える、当面の生活費を手元に残す、といった備えが重要です。

Q. 夫婦で別々の金融機関からペアローンを借りられますか?
A. 同一の物件を担保にする性質上、同じ金融機関で2本を契約するのが一般的です。取り扱い条件は金融機関によって異なるため、事前に確認してください。

Q. 事実婚や同性パートナーでも利用できますか?
A. 対象者の範囲は金融機関ごとに定められており、婚姻の届出がない場合でも一定の条件で申し込みを受け付ける金融機関もあります。取り扱いの有無は各金融機関の公式サイト・窓口でご確認ください。

Q. あとから1本の住宅ローンにまとめられますか?
A. 一方が他方の残債も含めて借り換える方法は考えられますが、その時点の年収で単独の審査に通ることが前提で、借り換えの諸費用も別途かかります。「あとで一本化すればよい」と考えず、当初から単独でも成り立つ範囲かどうかを検討しておくと安心です。

まとめ

ペアローンは借入可能額・住宅ローン控除・団信の3点で有利になりやすい一方、諸費用の増加と「収入が減ったとき」「片方に万が一があったとき」に弱いという特徴があります。世帯年収を目いっぱい使うための手段ではなく、夫婦それぞれが単独でも返し続けられる水準に近づけるという視点で組むことが、後悔しないための一番の対策です。

そのうえで、金利・事務手数料の方式・団信の保障範囲・繰上返済のしやすさを横並びで比較し、自分たちの働き方に合う金融機関を選びましょう。金利や商品内容は随時変わるため、最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください

 

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