国土交通省が先週3月18日に公示地価（2015年1月1日時点）を発表しました。
3大都市圏における全用途の公示地価は同0.7％の上昇（前年は0.3％上昇）となり、昨年に続き、 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価は２年連続で上昇となりました。
アベノミクス・大規模な金融緩和や東京オリンピック・パラリンピックを背景に不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが背景にあります。
東証REIT指数については、2014年12月時点で前年同月比より約30%も上昇しており、公募増資が積極的に行われるなど2013年に引き続き積極的な不動産投資を行っています。
国土交通省の公示地価に関するページ内で「平成27年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介」として、前年比で9.8％上昇した虎ノ門地区を取り上げています。
ほかにも北陸新幹線開業で注目度が高まる金沢駅前で17.1％の上昇など、名古屋駅前や東京の銀座4丁目、広島の堀川町など、大都市の中心地といえる地点で軒並み2ケタの上昇となるなど、プチバブルともいえる活況となっています。
一方で住宅地の全国の平均では、住宅地は0.4％の下落となり、商業地とは景色が異なっています。
とはいえ、東京の千代田区・中央区・港区の都心3区はいずれも6％台の高い上昇率となるなど、都市部への人気が顕著となっています。
こうした動きおみると、マイホームの資産価値をどう考えるか？という視点をしっかり持ち、住宅購入場所を考える必要もありそうです。
なお、公示地価は、実際の不動産価格の変化を遅れて示す遅行の経済指標ですが、実際の不動産取引に影響を与える指標であり、今後不動産取引を活発にする心理要因となる可能性があります。
今回の公示地価は全国2万3380の調査地点が対象で、福島県内の17地点原発事故に伴う避難地域のため調査を休止しています。
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