1年後の物価上昇企業は1.5％を予想|追加緩和実施か？

日銀は4月2日に企業約1万社を対象にした物価見通しの調査を公表しました。

http://www.boj.or.jp/

この調査によると、1年後の消費者物価指数の上昇率について消費税増税の影響を除き平均で前年比1.5％となりました。

日銀は2％の上昇を目標にしており、民間エコノミストによる1％上昇の予想は大きく上回る結果になっています、企業との予測のギャップが明らかとなりました。

今後も同調査は3か月ごとに実施されます。

物価上昇は企業は人のマインドに非常に影響を受けるため、日銀による追加金融緩和の判断に大きな影響を及ぼす調査指標となる可能性があります。

追加金融緩和についての住宅ローンへの影響は過去記事を参照ください。

要点としては、

現状、考えられている追加の金融緩和としては

①短期の国債の買い入れ拡大（現座の金融緩和は長期国債が主）

　⇒短期金利が低下

②ETFやRITなどのリスク資産の買い入れ拡大

　⇒株高、不動産高の流れがより顕著になる

③外国債券の直接購入

　⇒円安の発生

が想定されるでしょう。

こうした追加の金融緩和が「マイホーム」や「住宅ローン金利」に及ぼす影響は

1.日銀の追加金融緩和による住宅ローン金利の低下はさほど期待できない

2.追加金融緩和が行われた場合、不動産価格が上昇してしまうリスクがある

だと考えられます。

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