＜２０１４年１１月17日追記＞
11月15日の報道では、安倍首相が15年10月に予定していた10％への消費増税を延期し、17年4月とする意向であることがわかりました。11月21日までには正式に発表されるようが、8％の消費増税の反動等、景気回復の状況をみれば確定的でしょう。
これにより、住宅ローン減税についても、動きがあるかもしれませんので、注目したいと思います。
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10月19日、安倍首相が15年10月に向けて計画される消費税の追加引き上げを保留する可能性を示唆したと報道されています。安倍首相は、消費税率の追加引き上げで日本経済が被害をこうむるならこの措置は「意味がない」と発言し、消費税の引き上げを延期する可能性があることが示唆された格好です。
安部首相は現在８％の消費税を１０％に引き上げるのは「次世代の年金と福祉の財源確保に必要」と強調してきていますが、一方で「今がデフレを脱却するチャンスなので、これを逃すわけにはいかない。消費税を引き上げることによって、もし経済が軌道をはずれて減速したら、税収も増えなくなる」とも発言しています。
日本経済は、５％から８％の消費税率の引き上げの影響で今年の４－６月分期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は年率基準でマイナス７．１％を記録し、消費増税の反動を物語っています。
また住宅市場についても、消費増税による停滞が懸念され、住宅ローン控除等の優遇制度をさらに強化を検討する動きもありますが、消費増税見送りとなれば、優遇制度の強化も見送られる可能性が強いと思います。
安倍首相は、消費税率を予定通り15年10月に現在の８％から１０％に追加引き上げするかどうかについて、７－９月分期の成長率指標が発表される今年１２月初めに決定すると伝えていますので、動向が注目されます。