※本記事は2016年3月時点の内容です。当時の金融政策・金利水準にもとづく記録であり、現在の金利環境とは異なります。
欧州中央銀行（ECB）は3月10日、金融緩和をさらに拡大すると発表しました。
緩和内容は
■ユーロ圏などの国債や国際機関の債券の買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロに拡大
■金融機関がＥＣＢに預け入れる資金に対するマイナス金利を−0.3％から−0.4％へ拡大
となり、市場の事前予想では「いずれかの金融緩和を行う」とみられていましたが、実際には同時に2つの面の緩和を行ったことで驚きが広がっています。
日本でも景気回復の遅れを背景に、金融緩和拡大を予見する向きが広がっていますが、日本より先にマイナス金利政策を導入したＥＣＢの動きは注目すべきものです。
野村証券は「日銀もマイナス1％程度までは引き下げる可能性がある」と分析しています。
また、日銀の元副総裁・岩田氏は、マイナス2％まで拡大可能という見方をロイターとのインタビューで示しています。（http://jp.reuters.com/article/kazumasa-i-idJPKCN0VD0KY）
世界の情勢や日本国内の景気動向を見ると、日銀がさらなる金融緩和に踏み切りたいと考えるのも無理がないのかもしれません。
今後、日銀がマイナス金利を拡大した場合には、すでに10年国債の利回りがマイナス圏に入っていることを考えると、金利の低下幅が大きくなるのは20年、30年といった超長期の金利です。結果として、フラット３５に象徴されるような長期固定型の住宅ローン金利が、さらに低下していく可能性が高いでしょう。
同時に、10年以下の国債のマイナス幅もさらに拡大していくため、変動金利や10年以下の固定金利の住宅ローンも一段と低下していく可能性が高いと考えられます。ただし、変動金利や10年以下の固定金利については、auじぶん銀行や住信SBIネット銀行が展開しているように、すでに0.5％台まで住宅ローン金利が低下しており、下落幅は限られたものになると考えられます。
なお、昨今の住宅ローン金利引き下げ競争の激化で、各銀行には住宅ローンの審査申し込みが殺到しており、通常よりも審査に時間が必要となっています。住宅ローン金利は融資実行のタイミングの金利が適用されますので、低金利のうちに借り換え・借り入れができるよう、早め早めの審査申し込みを心がけたいですね。また、審査に落ちてしまう場合も考え、同時に複数の銀行へ審査を申し込むようにしましょう。