地方銀行の経営統合のイメージ

※本記事は2016年2月時点の内容です。統合スケジュール等はその後変更されているため、最新の経緯は各社の公式発表をご確認ください。

福岡銀行、熊本銀行、親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が、統合に向けて協議を進めると発表しました。

ふくおかフィナンシャルグループが2017年4月に十八銀行を完全子会社化し、さらに2018年4月に十八銀行と親和銀行が合併する予定とのことです。

現在、地銀は、県境を越えた地銀同士の競争、地域経済の縮小による貸し出しの縮小、ネット専業銀行の台頭などにより、経営環境の厳しさが増しています。

さらに追い打ちをかけるように、先月には日銀がマイナス金利政策を導入し、地銀の利ザヤ縮小が進むと見られています。

これに対応する形で、地銀の合併や統合は今後も進んでいくと見られます。

現在、地銀の中には住宅ローンを低金利で提供する動きがありますが、ネット専業銀行の金利水準には及んでいないのが現状です。

今後、マイナス金利政策のもとでの貸し出し競争の中で、資金余剰感の強い地銀がより踏み込んだ住宅ローン金利を打ち出す可能性も否定できず、今後の地銀住宅ローンの動きにも注目していきたいと思います。