※本記事はマイナス金利政策の導入直後に、金融法委員会の見解を伝えたものです。当時の議論を記録した内容であり、その後の預金金利・住宅ローン金利の状況は変化しています。最新の情報は各金融機関や日本銀行の公式サイトでご確認ください。
弁護士や学者など、金融取引の実務に精通した専門家で構成される金融法委員会（事務局は日銀）は、日銀が導入したマイナス金利によって生じうる事態について検討を行いました。
その中で、現行の多くの貸出・社債・預金などの取引について、日本でマイナス金利をそのまま適用することは適切ではない、との見解を示しました。
市場金利がマイナス圏で取引されるなか、貸出や預金の金利の取り扱いをどうすべきか、実務者のあいだでも意見が分かれていましたが、金融法委員会がこうした見解をまとめたことで、銀行業界にも影響が出る可能性がありました。
具体的には、預金口座を通じたサービスの対価を「徴収する余地はある」としながらも、店頭表示金利をマイナスに設定して預金残高から差し引くことは、「預金の当事者の合理的な解釈によれば、できないと考えられる」との見方を示しています。
つまり、日本国内の一般的な家庭にとって、マイナス金利による預金への直接のデメリット（預金残高が目減りすること）は回避される見通しとされました。
一方で、一般家庭への直接的なメリットとしては、住宅ローンが歴史的な低金利になっていた点が挙げられます。すでに住宅ローンを借りている人は、この機会に借り換えを検討する余地がありました。住宅購入を検討している人にとっても、上手に住宅ローンを組みたい局面だったといえます。
なお、マイナス金利の住宅ローンへの影響については、当サイトの記事もあわせて参考にしていただければと思います。