欧州中央銀行(ECB）は３月１０日、金融緩和をさらに拡大すると発表しました。

 

緩和内容は

■ユーロ圏などの国債や国際機関の債券の買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロに拡大

■金融機関がＥＣＢに預け入れる資金に対するマイナス金利を－０．３％から－０．４％への拡大

 

となり、市場の事前予想では「いずれかの金融緩和を行う」とみていましたが、実際には同時に２つの面の緩和を行ったことで驚きが広がっています。

 

日本でも景気回復の遅れを背景に、金融緩和拡大を予見する向きが広がっていますが、日本より先にマイナス金利政策を導入したＥＣＢの動きは注目すべきものです。

野村証券は「日銀もマイナス１％程度までは引き下げる可能性がある」と分析しています。

また、日銀の元副総裁岩田氏はマイナス２％まで拡大可能という見方をロイターとのインタビューで示しています。（http://jp.reuters.com/article/kazumasa-i-idJPKCN0VD0KY）

世界の情勢や日本国内の景気動向を見ると日銀が更なる金融緩和に踏み切りたいと考えるのも無理がないのかもしてません。

 

今後、日銀がマイナス金利を拡大した場合には、すでに10年国債の利回りがマイナス圏に入っていることを考えると、金利の下落幅が大きくなるのは20年、30年といった超長期金利がさらに低下し、結果、フラット３５に象徴されるような、長期固定型の住宅ローンが金利がさらに低下していく可能性が高いでしょう。

同時に10年以下の国債のマイナス幅もさらに低下していくため、変動金利や10年以下の固定金利の住宅ローンがさらに低下していく可能性が高いと考えられます。ただし、変動金利や10年以下の固定金利についてはauじぶん銀行や住信SBIネット銀行が展開しているように、０．５％台まで住宅ローン金利が低下しており、下落幅は限られたものとなると考えられます。

 

 

なお、昨今の住宅ローン金利引き下げ競争の激化で各銀行には住宅ローン審査申し込みが殺到しており、通常よりも住宅ローン審査に時間が必要となっています。住宅ローン金利は融資実行のタイミングの金利が適用されますので、低金利で住宅ローン借り換え、借り入れができるように早め早めに住宅ローン審査申し込みを心がけたいですね。また、住宅ローン審査に落ちてしまうことも考え、同時に複数の銀行に住宅ローン審査申し込みをするようにしましょう。