※本記事は2014年5月時点の報道をもとにした記録記事です。以下の金利水準・規制案の状況・見通しはいずれも当時のものです。その後の金利情勢や国際的な金融規制の議論は変化しています。最新の金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
2014年5月20日の日本経済新聞に、2020年ごろの導入を目処として検討されている国際的な金融規制のなかで、「自国政府が発行する国債を保有する銀行に対して、自己資本を積むよう求める」という案が浮上しているとの記事がありました。
発端は、先般のギリシャの債務危機です。国が発行する債券（国債）にも一定のリスクがあり、リスクのある資産を保有するのであれば、保有金額に見合った資本の積み増しを求めることが国際金融の安定につながる、という考え方ですね。この規制が適用された場合、あるメガバンクの15％の自己資本比率が2～5％も下がるという試算もあるそうです。三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の合計の自己資本（連結）は33.6兆円で、当時の自己資本比率を維持するためには、なんと4.4兆円～11兆円の自己資本増強が求められることになる、との試算です。
まだ案が浮上した段階のため今後どのように変わっていくかは不透明ですが、仮にこの案が適用された場合、住宅ローンの金利にはどのような影響が出るのでしょうか。当時、長期金利は日銀の異次元緩和で10年国債が0.6％程度と、歴史的な低金利の状態が続いていました。
長期金利（10年国債）は、購入したい人が増えれば価格が上昇し、金利は低下します。買いたい人が少なければその逆の動きになります。当時は日銀が買い手になることで、長期金利を意図的に低位安定させている状態だったといえます。もちろん、永遠に日銀が買い続けるわけにはいきませんので、いつかこの異次元緩和（国債の異例な金額規模での継続的な購入）をやめる必要があります。簡単に言えば、この低金利が維持されるためには、日銀以外に大きな買い手が登場する必要があるわけです。
メガバンクに代表される民間の銀行は、その買い手を担う最有力の存在（もちろん、当時も大量に購入・保有しています）でしたが、この案が適用された場合、銀行は国債を購入しながら自己資本も増強しなければならず、大きなブレーキになる可能性があります。そもそも日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでいますので、国民一人ひとりが銀行に預けている預金の残高も、全体としては減少していくと考えるのが自然です。銀行の国債購入・保有の原資（＝預金）が減り、現在保有している国債の残高を維持することも難しくなる可能性があります。
国債を買いたいという人が減る（または売りたいという人が増える）ことで価格が下落すれば、その金利は上昇することになります。すでに資産がたくさんあり銀行にお金を預けている人にとって、預金金利の上昇はありがたい話ですが、お金を借りている人（住宅ローンを利用している人）にとってはマイナスに働きます。
長期金利が上昇すれば、追随して短期金利も上昇してくるのが一般的ですので、住宅ローンの変動金利も当然、上昇する可能性があります。世界的に見ても、当時の日本は圧倒的な低金利でした。仮に他の先進国レベルか、それに近い水準まで金利が上昇するだけでも、変動金利で住宅ローンを借りている人の毎月の返済額の増加は非常に大きくなります。低い変動金利での返済でギリギリという家計の場合、返済額の増加に耐えられない状態になる可能性すらあります。
それを意図してのものではないと思いますが、この時期はネット銀行が住宅ローンの長期固定金利を大きく引き下げ、30年固定するタイプの住宅ローンでも2％程度の水準で提供していました。また、固定金利の代表格であるフラット35も、当時としては過去最低の金利での借り入れが可能な状態となっていました。
確かに、毎月の返済額を抑えられる変動金利は非常に魅力的です。しかし、借入期間を通じて金利上昇による返済額増加のリスクがない固定金利も選択肢の1つとして加える、変動金利で借りる場合も金利が上昇したときに耐えられるか家計をチェックしておく——といった備えをしておくとよいでしょう。この考え方自体は、金利情勢が変わっても変わりません。