※本記事は2015年当時に公開したニュース記事です。以下の物価・金利や制度に関する記述は当時の内容であり、その後の状況は変化しています。最新の情報は財務省・各金融機関の公式サイトでご確認ください。
5月13日の閣議後の記者会見で、麻生財務相は物価連動債の保有を個人にも認める方針を表明しました。本サイトでもご紹介していましたが、物価が下がっても元本割れを起こさない仕組みの導入や税制面の決着があり、個人投資家に解禁する環境が整ったと判断したものとみられます。
物価連動債は物価が上昇すると元本が連動して大きくなり、受け取れる利息も大きくなるため、インフレによる価値の目減りを防げる特徴があります。
前年の10月には5年ぶりの発行が行われ、機関投資家の人気が高く、今後のインフレ期待を表していると考えられていました。
今後、物価連動債が個人へ解禁された後、どの程度の需要が発生するのかは、個人が今後のインフレをどう考えているのかを推測する指標となりえそうです。
2015年1月は、日銀が目指す物価上昇2%の第1のゴール地点と言えるタイミングです。
日銀の目指すように物価は上昇しているのに金利は低位で推移しているのか、それとも金利も大きく上昇するのかを予想するのは難しいですが、物価が上昇する中で金利が低位で安定することは奇異なことです。
2014年5月の適用金利では、フラット35が過去最低金利を更新し、その他の主要銀行も引き下げに動きました。
金利が上昇に動く前に、借り換えや新規の借り入れを検討されてはいかがでしょうか？