昨日、5月13日の閣議後の記者会見で麻生財務相は物価連動債の保有を個人にも認める方針を表明しました。 本サイトでもご紹介してましたが、物価が下がっても元本割れを起こさない仕組みの導入、税制面の決着があり個人投資家に解禁する環境が整ったと判断したのでしょう。

物価連動債は物価が上昇すると元本が連動し大きくなり、受け取れる利息も大きくなるためインフレによる価値の目減りを防げる特徴があります。

昨年の10月に5年ぶりの発行を行い、機関投資家の人気が高く、今後のインフレ期待を表していると考えられていました。

 

今後、物価連動債は個人へ解禁された後、どの程度の需要が発生するのかは個人が今後のインフレをどう考えているのか推測する指標となりえそうです。

2015年1月は日銀が目指す物価上昇2%の第1のゴール地点と言えるタイミングです。

日銀の目指すように物価は上昇しているが、一方で現在のように金利は低位の推移しているのか、金利も大きく上昇するのか予想するのは難しいですが、物価が上昇する中で金利が低位で安定することは奇異なことです。

 

2014年5月の適用金利はフラット35は過去最低金利を更新し、その他主要銀行も引き下げに動きました。

金利が上昇に動く前に、借り換えや新規の借り入れを検討されてはいかがでしょうか?