若い世代・小さな子供のいるファミリー世代の定住を目的に新婚夫婦向けの「家賃補助」、住宅購入者への「利子補給」を行う自治体が増えてきていますが、大阪府大阪市もその１つです。今回、その大阪市が制度拡充案を発表していますで紹介します。
■ 大阪市の利子補給制度概要
＜対象となる世帯条件＞
新婚・子育て世帯（年収制限など、一定の条件があり）
＜利子補助（補給）＞
利子補給：年0.5％以内、最大5年間、住宅ローンローン残高上限2000万円まで
※現状の金利１％控除を廃止
＜対象となる住宅ローン金利タイプ＞
固定金利、変動金利（変動金利は今回の拡充案で追加）
＜住宅の条件＞
・床面積50平方メートル以上〜（現状は30平方メートル以上）
＜受付戸数＞
・2000戸まで
特に注目すべき点は変動金利型の住宅ローンも利子補給対象になったことです。変動金利は人気の金利タイプですので対象となる人は大幅に増えるでしょう。また、変動金利を対象にすることにともない、1％控除が廃止されます。これは固定金利で借り入れしている人にとっても非常にメリットがあります したこと。
例えば3000万円の物件を年利0.725％の住宅ローン（変動金利）を組んで購入した場合、これまでは変動金利であることはもちろん、、住宅ローン金利の0.725％から1％を控除すると0％以下になり対象外でしたが、今回の平成26年度補正予算案が通過すれば、この場合でも年間10万円（2000万円×0.5％）の利子補給を5年間（合計で５０万円）受けられることになります。年間で１００万円程度の住宅ローン返済のうち、１０万円の補助は非常に大きなサポートですね。
ただし、2000戸までが受付対象となりますので、利用希望者は早めに申し込み（住宅購入＋住宅ローン借り入れ＋本制度申し込み）を行うようにしましょう。
なお、昨年（2013年）に大阪市内で発売された新築マンションの数は9000戸弱と言われています。消費税増税前の駆け込み需要のあった2013年と比較して、2014年は総戸数が減少する可能性はありますが、すぐに枠が埋まってしまう可能性がありますので注意してください。 なお、本件はまだ予算案の段階です。おそらくこのまま通過すると思いますが、実際の受付6月以降になると思われますので、まだまだ間に合います。
地方の自治体では、このように若者世代の定住を目的とした補助制度を実施している場合があります。意外に知られておらず枠が埋まらないといったケースもあり、まだまだ課題が多い状況です。すまいの給付金などの国の施策のチェックに加えて、このような自治体での補助制度についても、一度チェックするようにしましょう！
また、当サイトで紹介しているネット銀行などは地方の住宅にもしっかり対応しています。地方在住だと選択肢が無いと勘違いし、住宅ローンを比較・検討せずに地場の銀行などからそのまま借り入れてしまっている人が多いようです。
上記のような補助制度をしっかり活用すると共に、おトクな住宅ローンを選択する事でその後の経済負担が大きく変わる可能性がありますので、面倒・・・と思わずにしっかりと比較・検討のうえ選定するとよいでしょう。