財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、たとえ政府が現在の財政健全化目標を達成できたとしても、その後にさらなる対策を講じなければ、2060年度に国の借金が8,000兆円を超えるとの試算を公表しました。
この試算では、名目経済成長率を3％、実質を2％と想定しています。税収などで政策的経費をどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」が2020年度に黒字化したとしても、その後に財政健全化へ向けた対策を取らなければ、2060年度の国の借金は8,150兆円に達するとされています。
途方もない金額であることは間違いありませんが、名目経済成長率3％が続いた場合、2060年には日本のGDPが2,000兆円近くに達する「計算」になり、借金8,000兆円はGDPの約4倍にあたります。当時はGDP約500兆円に対して借金が約1,000兆円で、その比率は約2倍でした。
この試算からは、政府・自民党が歳出削減の目標として掲げる基礎的財政収支の黒字化だけでは、財政問題が根本的には解決しないことがうかがえます。
46年先の試算であり不確定要素も多いため、この通りに実現するとは限りませんが、日本の財政が厳しい状況にあるという事実は変わりません。税収と支出のバランスを改善するという政策的な課題はもちろん、インフレを通じて借金の実質的な負担を目減りさせるといった対応も現実的な選択肢として議論されてきました。
GDP比の借金比率を抑えるためには、支出を大きく減らすか、税収を大きく増やすかのいずれかが必要になります。
しかし、高齢化による年金・医療費の増加を踏まえると支出の大幅削減は容易ではなく、税収を急に増やすことも国民生活に直結するため簡単ではありません。
こうした事情から、インフレによる借金負担の目減りも一つの論点として語られてきました。
仮にインフレが進む局面になれば、金利が上昇する可能性があります。上昇幅がどの程度になるかは定かではありませんが、住宅ローンのように金額の大きい借り入れにとっては影響が大きいテーマです。今後、住宅ローンの新規借り入れや借り換えを検討する際には、長期固定金利での借り入れも選択肢として検討しておきたいところです。最新の金利動向は各金融機関の公式情報などでご確認ください。
※本記事は2014年5月時点の試算・情報に基づくものです。最新の財政や金利の状況は公式資料をご確認ください。