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2015-08-26 カテゴリー: 経済全般

世界同時株価暴落、どうなる世界経済?!/住宅ローン金利への影響は

連日、テレビや新聞で大きき報道されていますが、世界的に株価が大きく下落しています。

「暴落」と表現してもよい下げ幅です。

世界の金融市場の中心であるニューヨーク証券取引所の株価指数であるダウは8月20日には17,500ドルでしたが、今週に入り15,500ドルまで下げています。

また、今回の株価暴落の発端である中国では上海総合指数は6月上旬に5,000を超えていたものが、8月25日の終値では3,000の大台を割り込み、わずか2カ月で40%以上も暴落した計算となります。

日本においても8月20に2万円を超えていた日経平均株価が8月25日の終値では18,000円を割り込みました。

株価以外にも124円近かったドル円が一時116円まで急騰するなど、まさに市場は大荒れです。

9月に見込まれていたFRBによるアメリカの金利引き上げは、その時期が遠のいた可能性があります。

 

この大荒れの背景としては、6月上旬から起きている中国株の暴落している中で、先週に中国銀行が人民元の引き下げを行ったことにあります。

現在中国は世界第2位経済規模を規模を誇っており、この行方は世界経済の行方に多くの影響を与えます。

人民元の引き下げは中国政府が人民元引き下げにより輸出を増やそうとしているためであり、「そこまで中国経済が悪化している」と市場が判断したためです。

世界の金融市場の動きに昨夜中国銀行は金利引き下げを発表しましたが、その効果があるのかはまだ予断を許しません。

そもそも世界第2位の経済規模を誇る国が「共産一党独裁」の名前を借り統制経済を敷いている無理・綻びがドンドン大きくなっているを中長期的に注目していく必要があるでしょう。

 

今回の株安で世界的に金利低下の流れが出ていますが、日本では金利低下の動きがみられません。これは国債を日銀が大量に買い占めており、国債を買うだけの「売り物」がないという見方も出ています。

10年国債の利回りは0.370%と1カ月前と比較しても下落しており、9月の適用金利は8月と比べて引き下げる銀行が続出することでしょう。

また、中国の経済的混乱は日本の不動産価格にも影響を及ぼす可能性があります。

現在の不動産価格上昇は中華資本の流入が一因であることに間違いないためです。

 

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