世界経済と地政学リスクのイメージ

スコットランドのスタージョン首相は現地時間の3月13日にイギリスからの独立を問う2度目の住民投票をすると表明しました。

スコットランドの独立を問う住民投票は2014年9月に1度行われており独立反対派が勝利しました。

今回2度目の住民投票を実施するのは2016年にイギリス全体で行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票において、 EU離脱派が勝利をしたことが理由となっています。スコットランドではこの投票において62%がEU残留を支持しており、スコットランドとしてはEUに残留し、単一市場にアクセスを続けたいという考えがあるようです。
2016年の大きなニュースとしてはこのイギリスEU離脱問題とアメリカのトランプ氏の大統領選挙での勝利がありました。イギリスのEU離脱に関する一連の動きを当サイトでもご紹介しており下記の記事を確認いただければと思います。

イギリスのEU離脱問題/住宅ローン金利への影響は?

【速報】イギリスのEU離脱に対する各国の反応と今後の見通しは?

 

イギリスはイングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズの4カ国からなる連合王国であり、スコットランドが独立するということになればイギリスという国の枠組みそのものが問われることとなりEUは新たな課題を抱える可能性があります。

スコットランドのスタージョン首相が表明した住民投票は2018年から2019年を目指しており短期的に世界経済に影響及ぼすものではありませんが動向には注視していきたいと思います。

 

※本記事は2017年3月時点の報道に基づく当時の記録です。スコットランドの独立やイギリスのEUをめぐる情勢はその後変化しているため、最新の状況は公的機関・報道等でご確認ください。