長期金利が急低下しています。

2017年4月13日の国内債券市場で長期金利が一時、0．005％と昨年11月以来の低水準にまで低下しました。

今回の長期金利の急低下はシリアおよび北朝鮮に関連した地政学リスクが発生しているためです。

 

4月7日早朝にアメリカ軍はシリアの空軍基地を巡航ミサイル59発で攻撃を行いました。

これは4月4日にシリア軍が化学兵器を利用したとアメリカ政府が断定したためであり、 空爆のタイミングがアメリカのトランプ大統領および中国の習近平主席との首脳会談中だったこともあり世界的な株安が発生し、安全資産である国債が買われ長期金利が低下しました。

アメリカ政府はミサイルおよび核兵器の開発を進める北朝鮮に対しても攻撃を辞さない構えをみせておりリスクオフの流れが拡大しています。こうした姿勢は米中首脳会談で中国側にも伝えられたとされています。

 

2016年11月のアメリカ大統領選挙においてトランプ氏が次期大統領への就任が決まって以降、世界的な株高・債券安が進み、長期金利は上昇していましたが、4月に入りシリアおよび北朝鮮の地政学リスク発生により日本の長期金利は再度マイナス圏を伺うレベルにまで急低下しています。
少し前であれば有事のドル買いとして円安が進みましたが最近では俺は安全資産とされているために有事の際には円高が発生しやすい状況になり、輸出企業の株が売られ株価の下落による長期金利の低下という流れが発生しやすい状況です。

シリアおよび北朝鮮の地政学リスクに関しては短期的な解決は難しく、今後も様々な局面でで世界経済への影響が想定されます。

 

4月12日にはトランプ大統領が為替市場についての現在はアメリカドルが高すぎるとコメントをし円高となっています。

 

こうしてみると短期的には長期金利の上昇は発生しづい環境が発生しているといえ、住宅ローン金利に引き下げ圧力が発生することが考えられます。
4月14日もしくは4月16日にソニー銀行が5月の住宅ローン金利を発表すると思われますが、現在の長期金利を考えると住宅ローン金利引き下げとなる可能性が極めて高いと思われます。