※本記事は2015年前後のマンション総合保険の値上げ動向を伝えたコラムです。記載している各社の上げ幅・社名・契約件数などは当時の内容であり、最新の保険料・補償内容は各損害保険会社の公式情報でご確認ください。
損害保険会社各社は、マンション管理組合が共用部分の損害に備えて加入する保険の保険料を相次いで引き上げています。
分譲マンションの管理組合が入る保険は「マンション総合保険」として損保各社が取り扱っており、大手4社の総契約数は全国で約11万5千件にのぼります。
この保険は、玄関ホールや階段、廊下などの共用部分が対象で、大半の管理組合が加入しています。火災や台風、破損による損害を補償するほか、特約をつければ各部屋の水漏れが原因で階下の入居者に損害が生じた場合などにも保険金が支払われます。損害保険ジャパン日本興亜の上げ幅は2～6割程度、東京海上日動火災保険も平均2割の引き上げとなっています。損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、2015年中に保険料を2～6割程度引き上げています。
値上げの理由は、築年数の古い物件で水漏れが増え、保険金の支払い額が膨らんでいることにあります。
建築資材の高騰で修理費が上昇したことも影響しています。全国にある築20年以上の物件は約5割を占め、ある大手損保の保険金支払額は過去5年で1.5倍に増えており、保険料を上げざるを得ないといいます。
私たちが注意しなければならないのは、この保険料が、入居者が毎月支払うマンション管理費に直結することです。
ある千葉県の築20年のマンションでは、保険料が年約100万円から2倍に上昇しました。管理組合は入居者に対して管理費を月2千円上げる提案をしたものの、難航しているともいいます。
マンションを購入する際には、物件価格だけでなく、築年数とともに上昇する可能性のあるマンション管理費も考慮しておきたいですね。