※本記事は2016年当時の新聞報道をもとにしたコラムです。金利水準や家計債務の数値は当時のものです。
先日の朝日新聞に、興味深い記事が掲載されていましたので紹介します。
その記事は、スウェーデン中央銀行（日本でいう日本銀行）にあたるスウェーデン国立銀行の副総裁へのインタビューです。スウェーデンは日本より先にマイナス金利政策を導入しており、2016年2月にはスウェーデン国立銀行の金利が▲1.25％まで引き下げられるなど、マイナス金利政策では日本の一歩先を行く状況にありました。
その朝日新聞のインタビューによると、スウェーデンでは住宅市場・住宅ローン市場に少し異変が出始めており、中央銀行副総裁の立場として懸念を示していたようです。
「マイナス金利政策が住宅市場を過熱させ、（値上がりする住宅などを買うため）家計がお金を借りすぎていることが我々のいちばんの頭痛の種」
スウェーデンではマイナス金利政策の導入後、物価が上昇基調を維持し、住宅そのものの価格も上昇しました。一方で、この低金利を住宅ローンの借り入れのチャンスととらえ、「住宅ローン金利は低いのだから、多少値段が高くても住宅を購入する（＝借り入れる金額は大きい）」という家庭が増えていたということです。具体的には、スウェーデンの一般家庭が自由に使える可処分所得に対する借金の割合は、当時の直近の調査で約180％。マイナス金利導入前後にあたる当時の2年間で10％程度増加し、その傾向は今後も続いて2018年には190％になる見込みとされていました。
「収入に対する借金の割合が右肩上がりで、借金増加の一端を担っているのが住宅購入時の借金にあたる住宅ローン」というわけですね。
マイナス金利の導入で住宅ローン金利が低下していた点は、当時の日本も同様でした。また、不動産価格が上昇基調にあった点も日本と共通しています。ただし、当時は1点、大きな違いがありました。日本では「住宅ローンの借り換え」が過熱していた一方、住宅ローンの新規借り入れはそこまで過熱していない、という点です。
すでに住宅ローンを借り入れている人、つまり住宅を購入済みの人にとっては、低金利の住宅ローンに借り換えるメリットのほうが圧倒的に大きいので、悩んでいる場合ではないと考える人が多かったということですね。金利の動きをしっかりチェックし、住宅ローンを管理している家庭が多いことに驚かされます。住宅ローンの金利が下がるということは、借金の返済ペースも速めやすくなることを意味しますので、スウェーデンとは逆の動きになっていく可能性もありました。
マイナス金利政策はヨーロッパでの先行導入が進んでおり、日本はそれらの国のマーケットや経済に与える影響を確認しながら微調整を行いやすい立場にありました。当時はまだその傾向は少ないとされていましたが、スウェーデン中央銀行副総裁の悩みの種を日本銀行も抱えることのないよう、適切な政策を行ってほしい——そんな内容の記事でした。
＜注目の住宅ローン比較・ランキング・特集＞
借り換えにおすすめの住宅ローンを金利・費用・利便性からランキング形式で紹介