金融庁をご存知でしょうか?

金融庁は1998年に創設された金融再生委員会を原型として作られた組織であり、日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品への投資者を保護するとともに、金融システムを円滑にすることも目的としています。

銀行に取っては、「監督者・警察」のような立場の組織なのかもしれません。 

この金融庁が2016年2月に日銀が開始したマイナス金利政策について、金融機関に与える影響についての調査を行い、話題となっています。

この調査によると、マイナス金利政策によりメガバンク3行で今期3000億円の減益となるとしています。

また、住宅ローン金利についても調査されており、変動金利で年0.625%を貸す銀行では住宅ローン単体で「赤字」になっているという驚きの結果まで発表されています。

赤字でも住宅ローンを貸し出す銀行の思惑としては、

・給与振り込みに利用してもらう

・公共料金などの支払い銀行口座に指定してもらう

・クレジットカードの同時発行などの付加サービスで利益を狙う

といったところが考えられるのではないでしょうか?

実際、最優遇金利の条件として、上記のような前提を出しているメガバンクも多くあります。

 

今回の調査で注目すべきは、赤字でのサービス提供を続ければ、経営基盤を蝕み、金融システムに影響を及ぼすと金融庁が懸念をしている点でしょう。

冒頭にもご紹介しましたが、金融機関に取り、金融庁の存在は絶対です。

この金融庁が懸念するほど現在の住宅ローン金利は急低下しているのです。

ご参考までに2016年8月の変動金利をランキングでご紹介したいと思います。

変動金利比較表/

変動金利比較表
No銀行名変動金利特徴
1auじぶん銀行
HPご確認% (物件価格の80%以下の新規借り入れ・全期間引下げプラン)
※1
がんと診断されたら住宅ローンの残債が半分になる、がん50%保障と全ての病気とケガを保障する全疾病長期入院保障※2が金利上乗せなしで付帯。低金利ネット住宅ローンの代表格。
2住信SBIネット銀行(WEB申込コース)年0.448%~(通期引下げプラン)
※2
インターネット専業銀行として高い人気を集める住信SBIネット銀行の住宅ローン。全疾病保障が無料で付帯。
2PayPay銀行年0.420%(全期間引下型・キャンペーン金利)三井住友銀行とZホールディングス(旧ヤフー)が出資する日本初のネット銀行。来店不要・ネット完結・電子契約で利便性も抜群。
※借入総額が、物件購入価格および建築請負価格の合計額に対して90%以内のお客さまが対象です。
※本優遇を受ける場合は、諸費用、事務手数料も自己負担となります。
3
ソニー銀行
(変動セレクト住宅ローン)
年0.647%
オリコン顧客満足度上位常連。無料の疾病保障も魅力。
※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
4イオン銀行年0.530%※4イオングループでの買い物がいつでも5%オフ
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。
※1 。審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
※2 物件価格の80%以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査結果によっては金利に年0.1%~年0.3%上乗せとなる場合があります、借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15%が上乗せとなります。
※4 物件価格の80%以内でお借入れの場合

いかがでしょうか?

金融庁は具体的にランキングででご紹介した銀行について懸念を示した訳ではありませんが、いずれも赤字になるレベルの住宅ローン金利を提示していることがわかると思います。

逆説的ですがが、住宅ローン契約者にとっては、住宅ローン借り入れ、借り換えには極めて有利な環境が発生していると言えます。