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2017-04-08 カテゴリー: 住宅ローン全般

農協(JA)の金融事業を分離再編へ/JAバンクの住宅ローンの行方は?

農協、漁協などの金融事業の中央機関である、農林中央金庫が全国600あまりの地域農協に対し、2019年5月までに各農協の金融事業の分離再編を行うよう求めたとの報道は出ました。

 

農協改革をめぐっては2016年11月に、の政府の規制改革推進会議が地域農協に対し金融部門の分離を求めましたが地域農協からの反発ににより、最終的には採用されなかった経緯があります。

 

日本国内の農業は長期間にわたり、規模の小ささ、所得水準の低さ、食料自給率の低さ、後継者不足などの様々な問題に直面しており、近年ではTPP問題を象徴とする輸入農産物との競争など日本国外からの課題にも取り組んでいく必要が出ています。
昨年政府の規制改革推進本会議が農協の金融部門の分離を求めたのは農協がこうした各種課題に専念し、日本国内の農業の強化を狙いとしています。与党自民党でも小泉進次郎農林部会長も農協の特殊販売の拡大や資材価格の引き下げなどによる農協改革案を発表しており農協改革は差し迫っています。

 

今回農協の金融部門の中央機関である農林中央金庫が打ち出した地域農協からの金融事業の分離再編は内部からの改革安定において大きな意味を持つと思われます。

 

現在農協はJAバンクと言うブランドの下で貸し出し業務、住宅ローン、預金などの各種金融事業が出ていますがサービスは各農協ごとに分かれており、 JAの会員に入っていないと取引ができないものでありあまり一般消費者には馴染みがないのかもしれません。今後農林中央金庫が目指すようなJAバンクとして統一的なサービス展開が行った場合には住宅ローンにおいても魅力的な商品展開が提供される可能性もあります。

 

農協改革の行方に注目していきたいですね。

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