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2017-01-19 カテゴリー: 住宅ローン全般

続く住宅ローン借り換え需要、2016年12月は前年比プラス18%増の申し込み件数

日本経済新聞の報道によるとメガバンク3行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行など主要8行の2016年12月の住宅ローン申込件数は約4万3,000件となり、前年同月比でプラスの18%となった模様です。

2016年2月から開始されているマイナス金利政策以降、住宅ローン市場では住宅ローン金利の大幅な低下により、各行で住宅ローン申込件数が大幅に増えていました。りそな銀行で2016年8月に前年同月比2.2倍になったなど活況を呈していました。

2016年9月には日銀が「超短期長短金利操作付き量的・質的金融緩和」、いわゆるゼロ金利政策の導入により長期金利が上昇に転じ、11月にはアメリカ大統領選挙においてトランプ氏が勝利しトランプ氏の経済政策がアメリカ経済を拡大させ金利が上昇するという見立てから金利が上昇の動きが世界中に広がり、日本でも長期金利が上昇、プラス圏に浮上しました。この結果、2016年11月以降、住宅金利が上昇しています。こうした住宅ローン金利の上昇により、各行への住宅ローン申込件数はマイナス金利政策を導入する前の水準まで低下した模様です。

ただし、前年比で見ればプラス18 %増となっており住宅ローンの借り換え需要はまだ続いていると見て良いでしょうし、事実、昨年と比べてもまだまだ住宅ローン金利は低位の水準にあります。参考までに長期固定型住宅ローンの代表格であるフラット35の金利推移をご紹介します。

2016年1月に21年以上35年以下の金利タイプで1.540%であったものが、2017年1月でも1.120%と0.4%以上低い水準です。

 

2017年1月20日に迫ったトランプ氏の大統領就任により昨年11月に始まった「トランプ相場」が落ち着きを取り戻すと思われますが、今後の長期金利の動向については現時点においては不確定要素が多いと思われます。しかしトランプ氏が掲げる経済政策に関わらずアメリカ経済は成長を続けており、アメリカの中央銀行であるFRBによる利上げは2017年も続くと思われ世界的な金利上昇圧力は続くでしょう。こうした中、日本でも長期金利に上昇圧力がかかり日銀の掲げるゼロ金利政策がどこまで維持できるか不確定要素があると言えます。

住宅ローンの借り換えをお考えの方はなるべく早め早めの住宅ローン申込審査申し込みを来行うのが良いのではないでしょうか。

 

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