住宅ローン貸出が伸びる金融グループのイメージ

※本記事は2017年2月時点の情報にもとづく当時のニュースです。最新の住宅ローン金利・各社の最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を傘下に持つりそなホールディングスが、2017年1月31日に2017年3月期第3四半期の決算を発表しました。

当期累計利益は前期比横ばいの1,298億円となりましたが、マイナス金利・ゼロ金利政策による利ざや縮小で減益決算となっているメガバンクとは、違いの出た決算となりました。

決算時に発表された決算ハイライトには、同グループの住宅ローン関連の詳細な情報も示されていますので、ご紹介します。

出典:りそなホールディングス

 

2017年3月期第3四半期累計(2016年4月から12月)で、りそなホールディングス傘下の銀行合計で8,000億円の住宅ローン実行額があったことが、グラフから分かります。

第1四半期に2,700億円、第2四半期に2,900億円あったことを考えると伸びは縮小していますが、前年同期には1,800億円だった貸し出しが、今四半期は2,400億円と30%以上伸びています

引き続き、マイナス金利政策による住宅ローン借り換えブームが、りそなホールディングスにも大きく影響していたことが分かります。

また、りそなホールディングス傘下の銀行合計の住宅ローン残高は、対前年比で2.5%増えており、傘下の各銀行から他行への借り換えを加味しても、2,600億円の住宅ローン貸出残高の純増があったことが分かります。

 

日銀のマイナス金利政策はゼロ金利政策へと受け継がれていますが、歴史的に見て極めて低い水準で長期金利・住宅ローン金利が推移している状況は変わりません。一方で、当時は米国のトランプ政権がどういった経済・通商政策を採用するか不透明な側面が強く、金利も大きく変動する可能性が指摘されていました。

早めに住宅ローンの借り換えや新規借り入れの申し込みをされたほうがよいのかもしれません。

 

なお、りそな銀行の「WEB申込限定のりそな借りかえ住宅ローン」を徹底解説した記事はコチラです。