※本記事は2014年4月時点のニュースを記録として掲載しています。以下の融資基準・保障内容・金利やサービスの優劣は当時のものです。その後、各行の商品内容は変更されている可能性があります。最新の取り扱い状況は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
日本経済新聞に、中国地方（山陰・山陽地方）の地方銀行間で住宅ローンの獲得競争が激化しているとの記事がありました。
山陰合同銀行は獲得顧客の拡大のために融資基準を緩和し、広島銀行は差別化のためにオリジナルのサービスを開始しています。
背景には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減で住宅ローンの顧客が減り、住宅ローン事業の収益の落ち込みを最小限に抑えたい、という思惑があるようです。
地方にもインターネット銀行の住宅ローンが普及してきており、もはや地銀どうしだけの争いではなくなっています。地方銀行にも、より高い競争力が求められているということです。
まず山陰合同銀行は、この月（2014年4月）から住宅ローンの取り扱い基準を大幅に緩和しました。引っ越し費用や火災保険料など転居で必要になる雑費を含めて、これまで住宅購入価格の110％までだった融資可能額を125％まで引き上げています。さらに年収基準も緩和し、年収250万円以上400万円未満の会社員で勤続年数が3年未満の場合はこれまで保証料が必要でしたが、同月からは不要としています。
当サイトで紹介しているインターネット銀行は、もちろん保証料が無料です。地方銀行がようやく追いつきつつある、というところでしょうか。
さらに広島銀行は住宅ローンの特約を拡充しました。がん保障付きローンのなかで、配偶者（女性）が乳がんなど女性特有のがんと診断された場合に100万円が支払われる特約をスタートしています。共働き世帯を意識した、全国的にも珍しいサービスです。
ネット銀行の登場から10年以上が経過し、地方にも浸透したことで、メガバンクや地銀はサービス面で押されています。この時点ではまだネット銀行のほうが金利もサービス性も優位な状況ですが、今後の地方銀行の巻き返しにも注目したいところです。