2016年7月8日、国土交通省住宅局は平成27年度住宅市場動向調査を発表しました。

本調査には、住宅ローン(フラット35、民間金融機関、住宅金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など含む)ついての質問がありますので、それを詳しくみていきましょう。

本調査によると、住宅ローンのある世帯の割合は、

・注文住宅(新築)取得世帯が55.5%

・建て替え世帯34.4%

・分譲戸建住宅66.7%

・分譲マンション54.5%

・中古戸建住宅55.3%

・中古マンション50.3%

との結果になっています。新築戸建購入者の方が若干多い傾向にありますが、おおよそ50-60%の住宅購入者がなんらかの住宅ローンを利用していることになります。

そのうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、

・注文住宅取得世帯で88.2%

・分譲戸建住宅87.4%

・分譲マンション83.3%

・中古戸建住宅60.5%

・中古マンション64.9%

新築購入の方が、より多く住宅ローン減税制度を受ける人が多いようです。

住宅ローンの返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯では30年を超え、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯では30年未満が多くなっています。購入価格が高くなるほど、返済期間が長期化する傾向にあります。

そして、気になる年間の返済額は、注文住宅取得世帯で133.7万円。世帯年収に占める返済負担率は、約21.8%となります。その他について返済額と年収に占める負担率を列挙すると、分譲戸建は112.3万円で18.2%、分譲マンションは121万円で17.9%、中古戸建は103万円で17.6%、中古マンションは110.5万円で18.9%となっています。

年収にしめる返済負担率は、注文住宅はやや多くなるものの、多くの人が年収の20%より少なく抑えているということになりますね。

民間金融機関からの借り入れがある世帯について、金利タイプを調査したところでは、変動金利型が平成23年度以降増えており、全体の60%割程度。ここ数年の傾向として、分譲戸建住宅購入世帯でのみ、変動金利型選択の減少がみられますが、総じて平成23年度以降は高い割合をしめています。とりわけ長期にわたる固定型は不人気のようですが、今年に入ってからのマイナス金利政策導入で長期固定の住宅ローン金利が急低下しており、来年度の本調査では調査結果が大きく変わってくると思われます。

 

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