米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の世界主要都市調査によると、2014年1〜3月期（第1四半期）の東京における商業不動産の取引額が、前年同期比71％増の101億ドル（約1兆円）に達し、ニューヨークやロンドンを上回って世界一になったとのことです。
同時期の世界全体の取引額は前年同期比26％増の1,360億ドル。ニューヨークが69億ドル、ロンドンが63億ドルだったことと比べても、東京での取引がいかに活発だったかが分かります。
また、日本経済新聞の報道によると、2013年度の日本の不動産取引額は前年比72％増の4兆1,080億円に達したといいます。
アベノミクスによる投資意欲の高まりと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ再開発への期待が、この大きな伸びをもたらしたといえそうです。なお、ここでいう商業不動産はオフィスビルや商業施設などを指し、私たちが購入するマイホーム（住宅）とは市場が異なりますが、両者は景気を通じて連動しやすい関係にあります。
当時、住宅市場には一服感も見られましたが、商業不動産の動向は、マイホームの購入を考える私たちにとっても注視しておきたいテーマでした。商業不動産が活況になれば、住宅市場もそれに連動していく可能性があるためです。
この時期は、虎ノ門ヒルズが約1兆円をかけて完成したと報じられるなど、商業不動産に関するニュースが相次いでいました。
※本記事は2014年1〜3月期の調査結果に基づく内容です。不動産取引額のランキングは毎年変動するため、最新の数値はJLL等の公表資料をご確認ください。