国土交通省は2026年3月17日、2026年1月1日時点の公示地価を発表しました。住宅地・商業地などを含む全用途の全国平均は前年比＋2.8％（前年は＋2.7％）と5年連続の上昇で、上昇率はバブル期の1991年以来、約35年ぶりの高い水準となりました。
用途別では、商業地が＋4.3％、住宅地が＋2.1％といずれも上昇しています。東京・大阪・名古屋の3大都市圏は全用途平均で＋4.6％と上昇幅が拡大し、内訳は東京圏＋5.7％、大阪圏＋3.8％、名古屋圏＋2.3％でした。地方圏も＋1.2％と上昇が続いています。
上昇の背景には、都市部を中心とした住宅・店舗・ホテルなどの底堅い需要や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要、リゾート地での別荘需要などがあります。一方で、名古屋圏や地方圏では上昇幅が縮小する地点もあり、地域ごとの「二極化」が指摘されています。
公示地価は、実際の不動産価格の動きをやや遅れて示す指標ですが、土地取引の目安として広く使われ、住宅取得を検討する人の判断材料にもなります。地価が上昇局面にある時期は住宅価格や住宅ローンの借入額にも影響しやすいため、最新の動向は国土交通省の公表資料でご確認ください。
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