※本記事は2016年（平成28年）2月時点の内容です。当時の市況・金利見通しを記録したものであり、その後の株価・為替・住宅ローン金利は大きく変動しています。最新の情報は各金融機関や公的機関の公式サイトでご確認ください。
世界的な株価の急落が止まりません。
2月12日の東京証券取引所では前営業日に続き株価が急落し、日経平均株価は760円78銭安の1万4952円61銭で取引を終えました。週間では1,800円あまり（約11％）値下がりし、リーマンショック以来の大きな下落となっています。
この急落の背景には、次のような要因があります。
- 原油価格を中心とした資源価格の急落
- 中国を中心とした新興国市場の経済低迷
- 米国景気の伸び悩み
- 欧州金融危機の再燃懸念（ドイツ銀行の業績不振）
このように、当時は世界経済のマイナス要因が目立つ状況となっていました。
また国内に目を向けると、1月29日に日銀が導入を決めたマイナス金利が、この時点では為替・株式市場にマイナスの影響を与えていた点も注目されました。来週からは春節で休場だった中国株式市場の取引が再開されるため、その動向がさらに世界的な株安を広げるおそれもあると受け止められていました。
では、こうした世界経済の動きのなかで住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。
景気が悪化すると考えられる局面では、政府や中央銀行は金融緩和を行い、金利を低く抑えようとするのが一般的です。
本サイトでもご紹介したとおり、この時点で日本では長期金利すらマイナスになっており、これ以上の金利低下は見込みにくいところまで来ていました。
長期金利がマイナスになったのが2月9日であるため、2016年3月の住宅ローン金利は各行が引き下げに踏み切るとみられていました。来週月曜日（2月15日）にはソニー銀行が3月の金利を発表する見込みで、その水準が注目されていました。3月は日本で初めて長期金利がマイナスを記録した直後の最初の住宅ローン金利決定の月となるため、かなり低い金利が発表されるとみられていました。
住宅ローンは申し込みから審査・融資実行まで2週間〜1か月ほどかかるのが一般的です。低金利のうちに借り入れ・借り換えを行うには、早めに申し込みを進めておくことが大切です。
超低金利での住宅ローンの借り入れ・借り換えを考えている方は、候補となる銀行へ早めに申し込みを行うとよいでしょう。審査対策として複数の銀行に住宅ローン審査を申し込むこともお忘れなく。
最後に不動産価格への影響ですが、こちらは上昇するのか下落するのか見極めが難しいところです。
これだけの株価急落は投資家心理を冷やし、不動産価格を押し下げる要因になります。一方で当時、日欧は過去にない規模の金融緩和を実施している最中で、あふれた資金の行き先に金融機関や投資家が困っているという面もありました。確実な収益が見込める不動産には投資したいというニーズが根強いという観点も必要でした。