2016年7月28日に開催された自民党内の税制調査会の幹部会合で住宅ローン減税の期間を延長することが合意されました。

 

従来より、消費税率が１０％に引き上げられる時期が２０１９年１０月から２年ほど延長された時点で住宅市場への影響を考慮して住宅ローン減税が延長されるだろうと言われていましたが、今回、税務調査会の幹部会合で合意されたことで、より確実なものになりました。今後は、自民党内での承認を得たうえで、今年の秋に開催される臨時国会に改正法案が提出されることになります。
 

今の法令は、住宅ローンの減税は消費税を増税した後に予想される住宅購入の需要が落ち込み対応するための措置でしたので、１９年６月に終了する予定でした。それを延長後の消費税増税のタイミングに合わせて、住宅ローン減税も２０２１年まで延長する内容になっています。

 

私たち一般消費者がマイホームを持つことを考えた場合、もっとも影響が大きいのがこの「住宅ローン減税」です。

 

「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」であれば年間最大５０万円・10年間で最大５００万円、それ以外の住宅（条件があります。詳細は後出の画像を参照のこと）であれば年間最大４０万円・10年間で最大４００万円の所得税が控除（還付）されています。

 

住宅ローン減税はそもそも「景気対策」の意味合いが大きく、日銀の大規模な金融緩和やマイナス金利政策の導入でも景気の足踏みが続く状態では住宅ローン減税が延長されるというのも当然と言えますね。

 

住宅の取得は不動産取引が活発になる点はもちろん、引っ越しに伴い家具・家電の購入など経済面へプラスの影響が大きいため政府としても中止するというのも難しい状況があるのは間違いありません。

 

住宅ローン減税の詳細は下記の財務省提供の資料を参考にしてください。（画像をクリックいただくと大きな画像で閲覧いただけます）

063a

 

 

住宅ローン減税の控除率（還付率）は1％であるため、住宅ローン金利が実質金利で１％以下であれば、住宅ローンの支払い金利より控除額の方が上回るため、10年間実質は金利無料で住宅ローンが組めることを意味します。

 

マイナス金利が今後もしばらく続く可能性が高いですが、慎重に見て10年固定金利での借り入れをしたとして、「実質金利無料」となる銀行をご紹介したいと思います。

 

10年固定金利比較表／

No銀行名10年固定金利特徴やメリット
1SBI新生銀行年1.440%※1保証料無料。10年経過以降の金利も魅力。
2ソニー銀行（固定セレクト）
年1.637%金利の低さに力を入れた固定セレクト住宅ローンに注目！
※2023年11月1日からのお借り入れ分について、新規購入での物件の購入価格を超えてお借り入れの場合は、金利が年0.05%上乗せになります
3イオン銀行年1.390%イオンなどでの買い物がいつでも5％オフになるサービスは他行では決してまねできない。
※この表の金利は定期的に更新されるため、記事本文と更新タイミングが異なる場合があります。

※1 自己資金10％以上の場合
※2 物件価格の80％以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査結果によっては金利に年0.1％~年0.30％上乗せとなる場合があります、借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。

 

デンマークの一部の住宅ローンでマイナス金利が発生していることはすでに当サイトでもご紹介しています。日本においては住宅ローンそのものがマイナス金利になる可能性は低そうですが、この住宅ローン減税を組み合わせることにより実質的な住宅ローンのマイナス金利が実現する可能性すらあります。