フラット35を取り扱う、独立行政法人住宅金融支援機構が４月２２日に平成27年度の申請戸数、実績戸数及び実績金額を発表しました。
買取申請戸数 123,095戸（対前年度比128.5％）
買取実績戸数 85,278戸（対前年度比131.7％）
買取実績金額 2兆3,444億8,474万円（対前年度比140.2％）
となり大幅な増加を記録しています。
昨年来のフラット35金利の低下と日銀のマイナス金利政策導入で住宅ローン借り換えがブームになっていることがこの大幅な増加の背景にあると考えられます。
ネット専業銀行を中心に、フラット35を扱う銀行が増えており、これら銀行では融資事務手数料が一般的な金融機関の2.20%より大幅に安価に設定されているのが特徴です。
ネット専業銀行でフラット３５の言えば、楽天銀行をイメージする方が多いと思いますが、楽天銀行の融資事務手数料は、楽天銀行を返済口座に指定すると０．７５６%（借り換えの場合）となります。それ以外であれば１．４０４%となります。 楽天銀行口座より返済した場合には一般的な金融機関の１／３という驚くほど安価な事務手数料となります。
また、昨年秋よりフラット35の取り扱いを開始した住信SBIネット銀行では、住信SBIネット銀行を返済口座に指定すると１．０８％、それ以外であれば、１．６２％となります。
マイナス金利政策導入でフラット35は3カ月連続で金利が低下し、返済期間20年未満の金利タイプでは１％を切る水準にまで低金利化が進んでいます。
こうした低金利を活用する際は、ぜひ事務手数料も安価な金融機関を活用したいところです。