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2016-04-20 カテゴリー: 住宅ローン全般

【コラム】地震大国日本。万が一の震災に備える地震保険とは?

先般発生した熊本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いし、亡くなられた方にはご冥福を申し上げます。

 

未曾有の被害を出した東日本大震災の記憶は決して薄れることが無い中、先日の熊本大震災で改めて震災の驚異を身に染みて感じた方は多くいらっしゃると思います。今回は、震災・震災後に備える為の保険、地震保険について少し紹介してみたいと思います。

 

2011年度末の全国の地震保険への加入率はわずか26%でした。もちろん、十分検討した結果、地震保険に加入する必要が無いという結論もありえますが、検討もしていない・よくわからないから放置しているのは得策ではありませんね。阪神淡路・東日本・熊本・・・、首都圏直撃の地震被害はこの数十年発生していません。一方で、南海トラフ大地震は十分な警戒が必要と言われてからずいぶん経ちました。地震大国・日本に住んでいる限り、地震被害からは逃れられないと考えるべきです。

 

万が一の地震発生時の備えとして非常食や防災マップの確認など、ご自身や家族の身を守る為の準備をしておくことも大切ですが、地震発生後の生活を考えておくことも非常に重要ですね。例えば、住宅の損傷、半壊、全壊への補償は地震保険への加入が必要です。意外に知られていないのですが地震で発生した火事は、通常の火災保険ではカバーされていません。それらに備えるには地震保険への加入が必要となっています。仮に地震保険に加入せずに大きな災害にあった場合に、マイホームには住めなくなる一方で住宅ローンの支払い義務は残ります。もちろん、金融機関などが社会貢献活動の一環として優遇金利の住宅ローンを提供したり、返済猶予期間を設けたりすることはありますが、仮に住宅が無くなってしまったとしても、支払い義務そのものがなくなるわけではありません。

 

まず、地震保険選びのポイントとして比較すべき項目を紹介したいと思います。

 

①補償の割合

法律により地震保険の補償率が50%と決まっています。そのため一般的な地震保険に加入するだけでは物件の再建はできません。現在加入を検討してる、もしくは加入している保険で災害発生時にどの程度まで補償されるのか?という点を再確認しましょう。恐らく30%もしくは50%となっているはずです。

この割合は法律により最大50%と決まっており、如何にこの割合を伸ばすのかというのがリスクヘッジの肝と言っていいでしょう。

 

②補償の対象となる物件の価値を時価評価でみるのか再取得価格でみるのか

一般的な地震保険における物件の価値算出は時価評価になります。時価評価というのは、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分および経年劣化分を控除して算出した金額を言い、その金額で同じ建物が再建できるとは言えない点が要注意です。

一方で再取得価格というのは再度その物件と同等のものを取得しようとした際の必要で算出することとなり、生活再建という面で保険加入者にとっては頼もしい算出方法といえます。

 

次に上記の重要項目2つを踏まえてオススメの地震保険をいくつか・・・。

 

■東京海上日動 トータルアシスト超保険

この保険に加入することで、地震による損害の補償を50%上乗せすることが可能になります。ただし、この保険は生保と一体になっているため既存生保からの切替が必要になります。生保の見直し、新規加入とタイミングが合えば検討すべき保険の一つと言えます。

 

■損保ジャパン ほ~むじゃぱん(地震火災50プラン)

「ほ~むジャパン」、「る~むジャパン」という火災保険商品に「地震火災50プラン(地震火災30プランもある)」という特約があり、この特約を付帯することで、地震による「火災」の損害を50%上乗せすることができます。また、この保険商品の特徴としては契約時に建物の価額を決めることができ、万が一の際に建物の評価価額があらかじめ決まられるという点が特徴です。

 

■全労済 自然災害共済

単独では加入できず必ず、火災共済と同時の加入が必要となります。この共済には標準タイプと大型タイプの2種類あり、標準タイプの加入限度額は火災共済の2割で最高額は1,200万円、大型タイプは3割で1,800万円となっている。 一般の地震保険と比べ補償限度額が少ないが保険料も安価。

 

■SBI少額短期保険 地震補償保険 Resta(リスタ)

地震保険とは異なる商品であるため単独での契約も可能ですが、半壊以上の被害のみ補償の対象となります。 また、地震保険商品ではないため地震保険料控除が適用されません。

 

 

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