不動産経済研究所は12月21日に2017年度の首都圏マンション販売戸数の予測値を発表しました。
2017年は2016年比でプラス6.4%増(3万8,000戸)と4年ぶりの増加となるなる見込みです。ただし、2016年のマンション販売戸数は24年ぶりの低水準となっていることから、増加と言っても楽観的な数字とは言えないでしょう。
販売戸数の低迷は価格上昇により勤労世帯により新築マンションの購入が手の届かない水準にまで達している点や、都市部ではマンション用地が不足していることが上げられます。
2017年はマンション施工費が横ばいもしくは下落傾向となる見込みであり、首都圏以外にマンション着工が増える模様です。
エリア別の予測では、
・東京都区部 16,500戸(+5.1%)
・都下 4,000戸(変わらず)
・神奈川県 9,000戸(+5.9%)
・埼玉県 4,500戸(+12.5%)
・千葉県 4,000戸(14.3%)
となっています。
マンション価格の高止まり続く中、住宅ローン比較をキチンと行い、金利負担を軽減していきたいですね。
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