※本記事は2017年3月時点の情報にもとづく当時のニュースです。最新の住宅ローン金利・各社の最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
当時、世界の金融市場の注目を集めていたのが、2017年3月14日からスタートするアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）です。有識者の間では、ほぼ確実にアメリカの政策金利が引き上げられると予想されており、株式・為替マーケットもそれをすでに織り込んでいるとまで言われていました。
アメリカが前回金利を引き上げたのが2016年12月のFOMCですので、仮に今回利上げが実行されると、非常に短い期間で連続して利上げが行われることになります。単純に言えば「利上げ」は「好景気」のときに行われるものですので、これだけ短い期間で再度の利上げに踏み切れるのは、アメリカが好景気にあることを示していると言えそうです。いわゆるリーマンショックで傷ついた経済が立ち直りつつあり、まさに出口戦略を実行に移していることになります。
アメリカの利上げは、日本にも影響がないわけではありません。トランプ政権の誕生が決まってから日本の金利も上昇基調にありましたし、今回のFOMCの決定が日本経済にも影響をあたえることは確実でしょう。ほんの数か月前に日本の金利が急上昇したのですが、そのきっかけは、トランプ大統領が勝利したアメリカの大統領選挙でした。
このように日本の金利にも大きな影響をあたえるFOMC。日本国内の金利、住宅ローン金利にはどのような影響をあたえるのでしょうか。アメリカの金利が上昇すれば日本の金利も上昇しそうですが、日本には特殊な事情があります。当時、日銀によるイールドカーブ・コントロール（長期金利が0％前後で推移するように国債の買い入れをコントロールする政策）が実施されていたからです。長期金利、つまり10年物国債の最大の買い手である日銀が、長期金利がちょうどよい水準で推移するように買い入れを行うこととされていたため、長期金利が政策的にコントロールされていたわけです。
言い換えると、日銀がこのイールドカーブ・コントロールをやめると言わない限り、日本国内の金利が急激に上昇することはない。つまり、住宅ローン金利が急激に上昇することもないと予想できます。
この数か月、確かに住宅ローン金利はやや上昇基調にありましたが、1年前と比べて高い水準にあるわけではありません。むしろ、低い水準といってもよいぐらいです。これから住宅ローンの借り入れや借り換えを考えている人もあわてず、しっかりと好みの住宅ローンに申し込みを行うようにしましょう。