日銀が国内金融機関による不動産融資が急増していると発表しました。

2016年4月から6月に国内の都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算で新規の貸し出しが前年同期比22.0%増の3兆1,271億円と急増し、バブル時の1989年に記録した4~6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新したとのことです。

不動産融資は年度末に膨らむ傾向があり、2016年1月から3月は前年同月比で15.7%増の4兆4,113億円と、全四半期を通じて過去最高となっていたことも明らかになりました。

マイナス金利下で不動産投資信託(REIT)、不動産各社の積極的な資金調達に加え、相続税対策の賃貸マンション・アパート向けの融資がこうした新規貸し出しの急増に寄与している模様です。

日銀はこうした状況について「バブルではない」という見方を示していますが、当サイトでもご紹介をしていますが、

マンション価格がバブル景気時を上回る過去最高値に/2015年全国マンション市場動向

などサラリーマンの所得がバブル期と比較して大きく減少している中で、不動産価格が上昇を続けていることは、サラリーマン世帯のマイホーム購入需要を確実に削ぐものであり、金融政策による不動産価格押し上げ効果と実需の不動産価格抑制効果が今後どう展開してくか注目していく必要性がありそうです。

 

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