※本記事は2016年9月時点の情報にもとづく記録です。統計・数値は当時のものです。
世界的な不動産サービス会社であるJLL（ジョーンズ ラング ラサール）の日本法人は、8月3日に2016年第2四半期（4月から6月）の日本国内の商業不動産の投資額を発表しました。
これによると、前年同期比4%増の8,030億円（米ドル建てでは前年同期比17%増の75億ドル）となり、2016年上半期累計（1月から6月）の投資額は、前年同期比18%減の1兆9,000億円（米ドル建てでは前年同期比12%減の171億ドル）となったとのことです。
東京都内に限定すると投資額は68億ドルで世界5位の規模となっており、2015年の世界3位から順位を落としています。
取引内容としては不動産投資信託のJ-REITが44%を占めており、日銀のマイナス金利政策の導入で資金調達がしやすくなったことが、こうした投資を支えているようです。
マンションを中心に住宅市場の変調が顕著ですが、今回の統計を見る限り、商業不動産はまだ好調を維持しているようです。
同社では、2016年通年での不動産投資額は5%減の3.9兆円程度と予想しているとのことです。
日銀による大規模な金融緩和の追加が発表されれば、投資額にも影響しそうですね。