※本記事は2016年2月に発表された2015年の全国マンション市場動向に基づく内容です。数値は当時のものです。
不動産経済研究所が２月２２日に、２０１５年の全国マンション市場動向を発表しました。
これによると、全国で販売されたマンションは78,089戸となり、前年比で5,116戸、6.1％の減少となりました。
首都圏では40,449戸と、前年比で9.9％もの減少となりました。
この減少は、マンション価格の高騰にあるようです。
2015年の１戸あたりの販売価格は4,618万円と、前年比で312万円・7.2％の価格上昇となりました。
これは資材価格や人件費の高騰がマンション価格に反映されたもので、価格上昇が販売動向に急ブレーキをかけたとみてよさそうです。
不動産経済研究所では、2016年の販売は3年ぶりの増加となり、7.6％増の84,000戸を予想しています。
価格高騰の一方で、直近では日銀によるマイナス金利政策導入で住宅ローン金利が低下しており、マンション販売の底支えの役割をしそうです。
ゼロ金利政策を先に導入しているデンマークやスウェーデンでは不動産価格が大きく上昇しており、日本においても不動産価格がさらに上昇する可能性はあります。
価格が上昇しているときこそ、物件の比較はもちろん、住宅ローン比較もしっかり行いたいですね。
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