省エネ住宅ポイント制度とは?終了後に使える国の補助金
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省エネ住宅ポイント制度は、2015年10月21日の受付分で予算に達して終了した制度です。ポイント交換を含む手続きはすべて終了しており、いまから申請することはできません。
2026年に省エネ住宅の新築やリフォームで使える国の補助は、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」などです。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで(注文住宅のZEH水準住宅は締切済み)、予算の上限に達した時点で締め切られます。
「省エネ住宅ポイント制度」とは(2015年に実施され終了した制度)
この制度は、平成26年12月27日に閣議決定された経済対策に盛り込まれ、平成26年度補正予算の成立を前提に国土交通省が実施した支援策でした。
国が定めた省エネ基準を満たす住宅の新築やエコリフォームに、商品などと交換できるポイントが付く仕組みでした。
発行数は、新築・完成済み住宅の購入で1戸あたり300,000ポイントでした。リフォームは工事内容ごとの発行数を合計し、上限は300,000ポイント(耐震改修を行う場合は450,000ポイント)でした。
対象住宅に求められた省エネ性能は、「トップランナー基準」や木造住宅の「断熱等性能等級4」などでした。いずれの基準でも、当時としては高い省エネ性能が条件だった点が特徴です。
エコリフォームでは、次のいずれかで一定レベルの改修工事を行うことが必要とされました。
- 窓の断熱改修
- 外壁、屋根・天井、床の断熱改修
- 設備のエコ改修
上の工事とあわせてバリアフリー改修や耐震改修をしたり、リフォーム瑕疵保険に入ったりすると、発行数が加算されました。
対象期間も細かく決められていました。工事請負契約日は平成26年12月27日以降、着工は契約締結日から平成28年3月31日までで、完了は予算成立日(平成27年2月3日)以降という条件でした。
完成済みの新築住宅を購入する場合は、平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行され、予算成立日以降に売買契約を結んだものが対象でした。
受付は2015年10月21日分で終了、申請は新築・リフォーム合わせて約44万戸
国土交通省の報道発表によると、この制度は2015年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達し、発行申請の受付が終了しました。受付は同年3月10日に始まっていました。
申請受付戸数は速報値で新築が約20.3万戸、リフォームが約23.8万戸でした。
現在は商品交換を含め、この制度の手続きがすべて終了しており、申請情報やポイント交換について問い合わせることもできません(国土交通省の制度ページ)。
「みらいエコ住宅2026事業」までの国の支援制度の流れ
制度が終わったあとも、国は名称と対象を変えながら住宅の省エネ化を支援する制度を続けてきました。主な流れは次のとおりです。
| 制度名 | 状況 | 備考 |
|---|---|---|
| 省エネ住宅ポイント制度 | 終了 | この記事の前半で紹介した制度 |
| 次世代住宅ポイント制度 | 終了(2020年3月31日ポイント発行申請受付終了) | 2019年10月の消費税率引上げに備えた制度 |
| グリーン住宅ポイント制度 | 終了(2021年12月15日ポイント発行申請受付終了) | 新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ経済の回復が目的 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 終了(2026年2月16日交付申請受付終了) | GX志向型住宅は2025年7月22日に予算の上限に達して受付終了 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 実施中(2026年11月時点) | GX志向型・長期優良・ZEH水準の新築と省エネリフォーム |
現行制度「みらいエコ住宅2026事業」の補助額
みらいエコ住宅2026事業は住宅省エネ2026キャンペーンの一つで、2026年11月時点で受付中の国の制度です。新築は国土交通省・環境省が、省エネリフォームは国土交通省が担当しています。
新築(注文住宅・新築分譲住宅)の補助額は、住宅の性能と世帯の条件で次のように分かれます。かっこ内は、建築物省エネ法の地域区分で1〜4地域の場合の金額です。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額(1戸あたり) |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円(125万円) |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円(80万円) |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 長期優良住宅+古家の除却 | 95万円(100万円) |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | ZEH水準住宅 | 35万円(40万円) |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | ZEH水準住宅+古家の除却 | 55万円(60万円) |
対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下で、土砂災害特別警戒区域など一部の立地は原則として対象外です。
賃貸住宅を新築する場合は、補助の対象が要件を満たす賃貸住戸数の50%に限られます。
リフォームは、改修前の住宅の省エネ性能と、改修後に達する基準の組み合わせで上限額が決まります。
| 対象住宅 | 改修後に達する基準 | 補助上限額(1戸あたり) |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当 | 100万円 |
| 平成4年基準を満たさない住宅 | 平成11年基準相当 | 50万円 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成28年基準相当 | 80万円 |
| 平成11年基準を満たさない住宅 | 平成11年基準相当 | 40万円 |
リフォームの対象は、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅です。工事は躯体(床・壁・天井)の断熱改修など幅広く選べます(出典:国土交通省 報道発表資料 2025年11月28日)。
申請期限は遅くとも2026年12月31日、注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で締切
交付申請の受付は、予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。注文住宅の新築でZEH水準住宅を選ぶ場合だけは、受付が2026年9月30日で締め切られました。
注文住宅ではZEH水準を満たす家がすでに一定程度増えているため、国はこの区分だけ期限を早めました。ZEH水準住宅でも、分譲住宅と賃貸住宅は予算の上限に達するまで(遅くとも12月31日まで)申請できます。
2026年10月末までに出された交付申請(予約を含む)の累計と、予算額に対する割合は次のとおりです。公式サイトはこの集計を毎月10日ごろに更新しています。
| 区分 | 予算額 | 10月末までの交付申請額(累計) | 予算に対する割合(計算値) |
|---|---|---|---|
| 新築(GX志向型住宅) | 750億円 | 489億4,915万円(43,901戸) | 約65.3% |
| 新築(長期優良住宅・ZEH水準住宅) | 1,450億円 | 589億9,837万円(93,564戸) | 約40.7% |
| リフォーム | 300億円 | 34億9,756万円(14,380戸) | 約11.7% |
表の区分のうち、予算の消化が最も進んでいるのはGX志向型住宅で、残りは約260億円です。10月の単月でも64億7,145万円の申請がありました。前年度の同じ区分は、2025年7月22日に予算の上限に達して受付が終わりました。
公式サイトでは、毎日午前0時時点の割合も当日の午前中に公表しています。GX志向型住宅を予定している場合は、工事業者と申請の時期を早めに決めてください。
補助の対象は2025年11月28日以降に着手した工事で、新築は基礎工事に着手した日で判断します。前年度の子育てグリーン住宅支援事業では、基礎工事より後の工程の着手で判断していました。
リフォームは窓・給湯器の補助と組み合わせられる
住宅省エネ2026キャンペーンには、リフォームに使える補助事業が4つあり、どれもすべての世帯が対象です。
| 補助事業 | 担当 | 予算 | 補助の上限(1戸あたり) |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 300億円 | 40万円〜100万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 1,125億円 | 100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 570億円 | 給湯器は戸建住宅2台・共同住宅1台まで |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 35億円 | 給湯器1台(貸家に限る) |
4つの事業は、補助の対象が重ならなければ併用でき、同じ工事請負契約・工期でもかまいません。窓の断熱改修には、先進的窓リノベ2026事業を使えます。みらいエコ住宅2026事業の上限額は、前の表のとおり改修前後の省エネ性能で決まります。
申請するのは工事業者で、契約前に登録事業者かを確認する
補助金の交付申請や受け取り、発注者への還元は、事務局に登録された「みらいエコ住宅事業者」が行います。家を建てる人やリフォームを頼む人が、自分で直接申請することはできません。
登録のない事業者と契約した工事は補助対象になりません。公式サイトには事業者検索が用意されているため、契約前に依頼先が登録済みかどうかを確かめておくと安全です。
GX志向型住宅を建てる場合は、建築事業者が「GXへの協力表明」を行っていることも前提になります。表明していない事業者が建築した住宅は補助対象外です。
補助金と住宅ローンは一緒に検討する
補助金で負担が数十万円減っても、住宅ローンの金利や諸費用の差は、総返済額で数十万円から数百万円になることがあります。制度の申請と並行して、借入先の条件も横並びで確認してください。
省エネ性能の高い住宅では、金利面で優遇を受けられる住宅ローンもあります。全期間固定で借りるなら、フラット35Sの金利引下げ幅を先に確かめておくと比べやすくなります。
長期優良住宅で建てる場合の税制や融資の扱いは、認定長期優良住宅のメリットの記事で紹介しています。住宅ローン減税や贈与税の非課税と期限は、住宅取得の優遇策の一覧で確認できます。
すでに返済中の人が省エネリフォームを検討する場合は、借り換えも一緒に試算しておくと総額の差が分かります。諸費用込みの損益分岐は、住宅ローン借り換えの比較(金利・手数料・団信)で試算しています。
掲載内容は記載時点のものです。最新の補助額・受付状況は国土交通省とみらいエコ住宅2026事業の公式サイトの発表をご覧ください。