省エネ住宅と住宅補助制度のイメージ

「省エネ住宅ポイント制度」は、2015年（平成27年）10月21日にポイント発行申請の受付が締め切られ、すでに終了した制度です（国土交通省）。本記事では当時の制度内容を記録として整理しつつ、2026年7月時点で実施されている後継の住宅省エネ補助制度もあわせて確認します。

「省エネ住宅ポイント制度」とは？（2015年実施・終了済み）

「省エネ住宅ポイント制度」とは、平成26年度補正予算（2015年1月閣議決定）に基づき国土交通省が実施した、国が定めた省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築（購入を含む）した際やエコリフォームをした場合に、ポイント（1ポイント＝1円に相当）が受け取れる制度でした。新築・購入の場合で30万ポイント、リフォームの場合は工事内容に応じて最大30万ポイントが受け取れる仕組みでした。

■対象となる住宅と求められた省エネ性能
省エネ住宅として求められた性能は「トップランナー基準」や「断熱等性能等級４」の木造住宅などが挙げられていました。いずれの基準の場合でも高い省エネ性能が求められる点が特徴でした。

○エコリフォーム
・窓の断熱改修
・外壁、屋根・天井、床の断熱改修
・設備のエコ改修
上記いずれかにおいて一定レベルの改修工事を行うことが必要でした。なお、同時にバリアフリー改修やエコ設備の設置、リフォーム瑕疵保険の加入、耐震改修を行った場合はポイントの加算対象とされていました。

■対象期間（当時）
○エコ住宅の新築・購入、エコリフォームの場合
工事請負契約日は、平成26年12月27日以降に契約したものが対象
工事の着工日と完了日は、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に工事に着工し、予算成立日以降に工事が完了するものが対象

○完成済み新築住宅を購入する場合
平成26年12月27日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象

受付は2015年10月21日で終了

省エネ住宅ポイント制度は、予算枠の消化によりポイント発行申請の受付が2015年10月21日で締め切られました。現在はポイント発行・商品交換など本事業に係る手続きがすべて終了しており、新たに申請することはできません。前回の「復興支援・住宅エコポイント」と同様、予算上限に達して早期に受付終了となった形です。

その後の住宅省エネ支援制度の流れ

省エネ住宅ポイント制度の終了後も、国は名称や対象を変えながら住宅の省エネ化を支援する制度を続けてきました。主な流れは次のとおりです。

制度名状況備考
省エネ住宅ポイント制度終了（2015年10月21日受付締切）本記事で解説した制度
次世代住宅ポイント制度終了（2020年3月31日受付終了）消費税率10%引き上げへの対応
グリーン住宅ポイント制度終了コロナ禍を受けた住宅取得支援策
子育てグリーン住宅支援事業終了（2026年2月16日交付申請受付終了）予算額1,600億円
みらいエコ住宅2026事業実施中（2026年7月時点）ZEH水準の新築・省エネリフォーム等

2026年の現行制度「みらいエコ住宅2026事業」

2026年7月時点で実施されている国の制度が、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」です。公式サイトによると、注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は第2期の交付申請受付期間が2026年5月13日〜9月30日（予算上限に達し次第終了）、リフォームは躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広い工事が対象（原則、2016年12月31日以前に新築された住宅）とされています。補助金の申請手続きは事務局に登録された事業者が代行する仕組みで、消費者が直接申請することはできません。補助額・対象要件・受付状況は今後変わる可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 省エネ住宅ポイントの未交換ポイントは今からでも交換できますか？
A. できません。国土交通省によると、ポイント発行や商品交換など本事業に係る手続きはすべて終了しており、申請情報やポイント交換に関する問い合わせも受け付けられていません。

Q. 「みらいエコ住宅2026事業」の補助金は自分で申請できますか？
A. できません。交付申請などの手続きは、事務局に登録された住宅事業者（工事施工業者等）が発注者に代わって行い、交付された補助金が発注者に還元される仕組みです。契約前に、依頼先が本事業の登録事業者かどうかを確認しておきましょう。

なお、省エネ住宅の新築やリフォームでは、補助制度の活用とあわせて資金計画＝住宅ローン選びも重要です。保証料0円・一部繰上返済手数料0円など諸費用が分かりやすいSBI新生銀行をはじめ、各行の金利・諸費用・団信を横並びで比較して検討するとよいでしょう。