2017年も年末に入ろうとしています。年末調整、住宅ローン控除、ふるさと納税など税金にまつわる準備をする季節となりました。

個人の税金はすべて12月31日〆で計算を行いますので控除されるはずの税金を取り逃すことが無いようにしましょう。

今回はふるさと納税と住ローン控除の関係についてみて行きたいと思います。

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは住民税に関する制度の1つであり、ご自身が住民票をおく以外の地方自治体に納税(寄付)を行うことで、翌年の所得税・住民税から原則2000円の除いた金額が控除されるものです。

都市部に人口が集中することで地方の過疎や財政的困窮を解消することを目的に2008年に導入された制度です。

ふるさと納税の認知が広まることで利用者が広がり東京や大阪など都市部の税収減が問題視されるまでになっています。また、ふるさと納税を受けた自治体は「返礼」として特産品などをギフトとして送るため、より魅力的な返礼品を用意する自治体に注目が集まり、返礼品合戦となる弊害も出始めています。

 

ふるさと納税はどの程度、利用されているの?

ふるさと納税には確かに弊害も出ていますが、国が用意している制度であり、原則2000円の負担で様々な返済品がもらえるため利用しないのは損と言えるでしょう。

では実際、どの程度の利用率となっているのでしょうか?

平成28年度で全国で43万人の方が利用されていることが総務省より発表されています。平成27年度が13万人であったことを考えると1年で3倍もの増加です。

 

 

ふるさと納税の限度額について

ふるさと納税はいくらでもできるものではありません。あくまで「控除」の対象ですので、実際に住民税や所得税を納めている必要があります。また、年収に応じ、住民税・所得税額は変わり、同様にふるさと納税を勝つよできる限度額も年収により変わってきます。

年収500万円のご家庭であれば年間4万円程度がふるさと納税の限度額となります。

 

引用;ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] 

 

ふるさと納税は住宅ローン控除に影響する?

本題のふるさと納税が住宅ローン控除に影響するか?という点ですが結論から言うと原則影響しません。ただし、住宅ローン控除が所得税で控除しきれず住民税からも住宅ローン控除されている場合には要注意です。例えば、年収400万円の方で住宅ローン残高が2000万円ある場合、配偶者1名、16歳以上の子供1名とした場合、所得税が約5.6万円、住民税が12.5万円となります。この場合、住民税からも住宅ローン控除が行われ、住民税がゼロとなり、ふるさと納税で控除される「枠」がなくなります。この状況でふるさと納税をした場合、100%自己負担となり、返礼品を購入した形になり、ふるさと納税の意味がなくなります。

よって、ふるさと納税と住宅ローン減税を併用する影響は年収と住宅ローン残高に大きく影響されます。

 

ふるさと納税の確定申告

平成27年度よりふるさと納税を受け取った地方自治体が、納付者の居住する地方自治体に寄付に関する通知を行い確定申告が不要な仕組み「ワンストップ特例制度」とが開始されています。ただし、「ワンストップ特例制度」には1回の寄付ごとにマイナンバーカードやマイナンバー通知カードのコピーを返送する必要があります、また「ワンストップ特例制度」は1年当たり5つの自治体への寄付が上限となります。

 

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