ふるさと納税と住宅ローン控除（住宅ローン減税）は併用できます。ワンストップ特例で申請すれば、ふるさと納税の控除は住民税だけで行われ、所得税の住宅ローン控除に影響しません。
確定申告で寄附金控除を受ける年は注意が必要です。住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。この年は、住宅ローン控除の一部を控除しきれないことがあります。
ふるさと納税は2,000円を超える寄附額が控除される制度
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体への寄附です。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されます（一定の上限があります）。
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、令和7年度の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件でした（総務省の調査結果）。
令和7年（2025年）10月1日からは、寄附に伴いポイント等を付与する事業者を通じた募集が禁止されました。総務省がふるさと納税の指定基準を改正したためです。
控除の上限は年収や家族構成で変わる
ふるさと納税は無制限に控除されるわけではありません。寄附金控除の額には、寄附をした人の年収に応じた上限があります。
控除は所得税と住民税の3つに分かれます。総務省が示す計算式は下の表のとおりです。
| 控除の区分 | 控除額の計算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税 | （寄附額−2,000円）×所得税の税率 | 控除対象の寄附額は総所得金額等の40％まで |
| 住民税（基本分） | （寄附額−2,000円）×10％ | 控除対象の寄附額は総所得金額等の30％まで |
| 住民税（特例分） | （寄附額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率） | 住民税所得割額の2割まで |
特例分が住民税所得割額の2割を超えると、3つを合計しても全額は控除されず、自己負担は2,000円を超えます。これが寄附額の上限になります。
総務省の例では、年収700万円で扶養家族が配偶者のみの給与所得者が30,000円を寄附すると、28,000円が所得税と住民税から控除されます。
自分の上限の具体的な計算は、住んでいる市区町村で確認できます（総務省「税金の控除について」）。
住宅ローン控除は年末残高の0.7％を所得税から差し引く
住宅ローン控除は、年末のローン残高等の0.7％を所得税から差し引く税額控除です。控除期間は新築住宅等が原則13年、既存住宅は10年です。
たとえば借入限度額の範囲内で年末残高が3,000万円なら、その年の控除額は21万円（3,000万円×0.7％）です。
所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から差し引かれます。住民税から引ける額は、前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）が上限です。
適用期限は令和8年度税制改正で5年延長され、令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までに入居した人が対象です（国土交通省「住宅ローン減税」）。
令和8年以降に入居する場合の主な変更点は次のとおりです。
- 省エネ性能の高い既存住宅は、借入限度額の引き上げと子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せに加え、控除期間も13年に拡充。
- 床面積要件は新築住宅・既存住宅ともに40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円超の人と、子育て世帯等への上乗せ措置を使う人は50㎡以上）。
- 令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は適用対象外（登記簿上の建築日が令和10年6月30日までのものは対象）。
- 令和10年以降に入居する場合、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外（建替え・既存住宅・リフォームは対象）。
借入限度額と控除期間は、住宅の区分と入居年によって異なります（国税庁タックスアンサー「住宅借入金等特別控除」）。金利タイプや審査を含めた住宅ローンの全体像は、住宅ローンの基礎知識の記事で紹介しています。
ワンストップ特例なら住宅ローン控除に影響しない
ワンストップ特例で申請すると、所得税からの控除は行われません。所得税分に当たる額も含めて、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告の場合は事情が違います。寄附金控除で課税所得が減り、所得税額そのものが小さくなります。住宅ローン控除は所得税額が上限なので、控除しきれない金額が出ることがあります。
控除しきれない分は住民税に回りますが、5％（最高97,500円）の上限を超えた分は切り捨てです。この切り捨てが、いわゆる控除ロスです。
| 比較の観点 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 利用できる人 | 確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が年間5自治体以内 | ワンストップ特例の対象でない人、申請しない人 |
| 控除の対象 | 住民税のみ（所得税分も含めて住民税から控除） | 所得税＋住民税 |
| 住宅ローン控除との関係 | 所得税の計算に影響しないため、控除の目減り（控除ロス）は生じない | 所得税額が小さくなり、住宅ローン控除を引ききれない金額が出ることがある |
| 手続き | 寄附ごとに申請書を寄附先の自治体へ提出（翌年1月10日まで） | 寄附した翌年の2月～3月に確定申告 |
つまり、確定申告が不要な年の会社員は、ワンストップ特例を選べば控除ロスを避けられます。確定申告をしなければならない年は、控除ロスが出ないか確かめてください。
住宅ローン控除の1年目はワンストップ特例を使えない
住宅ローン控除を受ける最初の年分は、確定申告書の提出が必要です。給与所得者は、2年目以後の年分を年末調整で控除できます。
この年はワンストップ特例を使えないため、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告で一緒に申告してください。
この年は所得税から寄附金控除が差し引かれるため、人によっては住宅ローン控除を引ききれない金額が出ます。最初の年は寄附額を上限より控えめにすると、切り捨てになる金額を小さくできます。
| タイミング | 住宅ローン控除の手続き | ふるさと納税の手続き（会社員の場合） |
|---|---|---|
| 入居した年の分（1年目） | 確定申告が必要 | ワンストップ特例は使えない。確定申告で寄附金控除も申告 |
| 2年目以降 | 年末調整で控除できる | 寄附先が年間5自治体以内ならワンストップ特例を使える |
| 2年目以降でも確定申告をする年 （医療費控除など） | 確定申告で控除を受ける | ワンストップ特例の申請は無効。ふるさと納税も確定申告に含める |
2年目以降も、医療費控除などで確定申告をする年はワンストップ特例の申請が無効になります。控除ロスが出る条件は、最初の年と同じです。
ワンストップ特例は5自治体まで・申請は翌年1月10日まで
ワンストップ特例は、平成27年4月1日以降のふるさと納税から使える制度です。確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限られます。
申請書は1回の寄附につき1枚必要です。マイナンバー（個人番号）を確認できる書類と、本人確認書類を添えてください。
令和4年中の寄附からは、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。対応しているかは寄附先の自治体の案内で分かります。
提出期限は寄附した翌年の1月10日です。年末の寄附は申請が間に合わないこともあるため、締切は寄附先の自治体の案内で確認してください。
5団体を超えて寄附した人や、ほかの理由で確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告で申告します。ワンストップ特例を使うと、寄附した翌年の6月以降に払う住民税が減ります。
掲載内容は記載時点のものです。最新の税制と手続きは、国税庁・総務省・寄附先の自治体の発表をご覧ください。
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