住宅ローン控除の必要書類｜年末調整・確定申告のやり方
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住宅ローン控除の最初の手続きは、入居した翌年の確定申告です。給与所得者なら、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。
初年度は計算明細書や金融機関の年末残高等証明書を添えて税務署へ申告し、2年目からは税務署から届く控除証明書と控除申告書を勤務先に出します。
借入先が調書方式に対応していれば、年末残高の情報を国税当局から受け取れるため、提出書類が一部変わります。入居の時期や借り換えの有無で書類が違うので、ケース別に必要書類を表にしています。
適用期限は2030年末入居まで延長済み
住宅ローン控除は、令和8年度税制改正で適用期限が5年間延長されました。令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までの入居が対象です。
令和8年以降に入居する場合の主な改正点は次のとおりです。
| 改正の内容 | ポイント |
|---|---|
| 適用期限の延長 | 令和8年1月1日〜令和12年12月31日の入居まで適用可能 |
| 既存（中古）住宅の拡充 | 省エネ性能の高い既存住宅は借入限度額を引き上げ、控除期間を13年に拡充。子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せも新設 |
| 床面積要件の緩和 | 新築・既存とも40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円超の方、子育て世帯等の上乗せ措置を使う方は50㎡以上） |
| 令和10年以降の縮小 | 建築確認が令和10年以降の省エネ基準適合住宅は対象外（登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは対象） |
| 災害レッドゾーン | 令和10年以降の入居では、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにある新築住宅は対象外（建替え・既存住宅・リフォームは対象） |
これまで控除期間が原則10年だった中古住宅でも、省エネ性能を満たせば13年になります。中古住宅を検討している方は、物件の省エネ性能を証明できるかどうかで控除の年数が変わります。
住宅ローン控除の基本（令和4年改正以降の制度）
令和4年（2022年）の税制改正以降、住宅ローン控除の骨格は次のようになっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 年末のローン残高の0.7％ |
| 控除期間 | 新築は最長13年／既存（中古）は原則10年（令和8年以降入居で省エネ性能の高い既存住宅は13年） |
| 借入限度額 | 住宅の省エネ性能（認定長期優良・低炭素／ZEH水準／省エネ基準適合）・入居年・世帯で異なる |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 床面積 | 50㎡以上（40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円以下） |
| 返済期間 | 10年以上 |
| 注意点 | 省エネ基準を満たさない新築（その他の住宅）は、令和6年以降の入居では原則として控除の対象外。子育て世帯・若者夫婦世帯には控除限度額の上乗せあり |
新築等の年間の控除限度額は、入居した年によって次のように変わります。省エネ基準適合住宅だけ、令和8年以降の入居分が下がっています。
| 住宅の区分（新築等） | 令和6年・令和7年入居 | 同・特例対象個人 | 令和8年・令和9年入居 | 同・特例対象個人 |
|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 31.5万円 | 35万円 | 31.5万円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 24.5万円 | 31.5万円 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 21万円 | 28万円 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
特例対象個人とは、40歳未満で配偶者がいる方、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる方、19歳未満の扶養親族がいる方を指します。いわゆる子育て世帯・若者夫婦世帯です。
その他の住宅を除き、控除期間はいずれも13年です。
その他の住宅でも、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものか令和6年6月30日までに建築されたものは、控除限度額14万円で10年間の控除を受けられます。
①購入初年度は確定申告で手続きする
初年度は、納税地（原則として住所地）を所轄する税務署へ確定申告書を提出します。還付を受けるだけの給与所得者は、入居した年の翌年1月1日から5年間、申告書を提出できます。
必要書類（初年度）
| 必要書類 | 入手場所など |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署・国税庁サイト（確定申告書等作成コーナー／e-Tax）で作成 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署・国税庁サイトで作成（連帯債務がある場合は付表も必要） |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 住宅ローンを借りている金融機関（※調書方式に対応した金融機関では提出書類が一部異なる） |
| 家屋・土地等の登記事項証明書 | 法務局（※計算明細書に不動産番号を記載すれば添付を省略できる） |
| 不動産売買契約書（工事請負契約書）の写し | 不動産会社・建築会社など |
| 源泉徴収票（給与所得者） | 勤め先（※添付・提示は不要だが、申告書の作成に内容が必要） |
| 住宅の省エネ性能等を証明する書類 | 建築士等・登録住宅性能評価機関（住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書の写しなど） |
| 補助金等の額を証する書類 | 市区町村（補助金・給付金を受けた場合） |
源泉徴収票は、平成31年4月1日以後、確定申告書への添付・提示が不要になりました。申告書を作るときには内容が必要なので、手元に用意しておいてください。
省エネ基準適合住宅は、令和8年1月1日以降に入居した場合、建築基準法の検査済証の写しでも省エネ性能を証明できます。
調書方式なら年末残高の情報を国税当局から受け取れる
調書方式とは、金融機関が税務署に年末残高等調書を出し、国税当局から納税者に年末残高の情報を届ける仕組みです。対応した金融機関から借りた場合、令和6年分以降の確定申告と年末調整でこの情報を使えます。
利用するには、借入先へマイナンバー等を書いた「住宅ローン控除の適用申請書」を提出します。様式は金融機関ごとに異なり、対応している金融機関の一覧は国税庁のサイトで公表されています。
最寄りの税務署の場所は、国税庁の税務署所在地案内で調べられます。
②初年度の後は年末調整で控除を受ける
初年度に確定申告を済ませた給与所得者は、2年目以後の年分の控除を勤務先の年末調整で受けられます。初年度の申告を忘れていた方は、住宅ローン控除の申告を忘れたときの還付申告の記事をご覧ください。
必要書類（2年目以降）
| 必要書類 | 証明書方式 | 調書方式 |
|---|---|---|
| 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書／給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 | 税務署から届いたものを勤務先へ提出 | 電子交付か書面交付で受け取り、控除申告書のデータ（または書面）を勤務先へ提出 |
| 年末残高等証明書 | 金融機関から届いたものを勤務先へ提出 | 控除申告書に、金融機関の調書を基にした年末残高が記載される（借り換えなど一定の場合を除く） |
調書方式の控除証明書は、電子交付なら毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ届きます。書面交付の場合は、入居2年目の11月下旬ごろに適用期間の分がまとめて郵送されます。
書面でまとめて届いた場合、年末残高が記載されるのは入居2年目の年分だけです。3年目以降は、返済計画表などを基に控除額を計算する必要があります。
年末調整の手続きは電子化が進んでおり、勤務先の運用によっては控除申告書をデータで提出できます。
③単身赴任で家族をマイホームに残している方
転勤などのやむを得ない事情で家族と離れて暮らしていても、住宅ローン控除を受けられる場合があります。取得から6か月以内に家族が入居して住み続け、事情が解消した後は所有者も一緒に住むと認められることが条件です。
その年の12月31日に家族もその家に住んでいなければ、その期間は控除の対象外です。手続きの細かい点は、所轄の税務署に相談してください。
④住宅ローンを借り換えた場合の扱い
借り換えで組んだ新しいローンは、本来「従前のローンを消滅させるための借入金」です。原則としては控除の対象になりませんが、次の要件をすべて満たせば、借り換え後のローンも引き続き控除の対象になります。
- 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること
- 新しい住宅ローン等の償還期間が10年以上であるなど、住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること
借り換えで見落とされやすい注意点は2つあります。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 控除期間は延びない | 控除を受けられる年数は入居した年から数えた一定期間で、借り換えによって延長されることはありません |
| 借入額を増やすと按分される | 借り換え直前の残高（A）より新しい借入額（B）が大きい場合、控除対象になる年末残高は「年末残高（C）×A÷B」になります。諸費用やリフォーム費用を上乗せして借りた分は、控除額の計算に入りません |
期間短縮型の繰上返済や返済期間を縮める借り換えでも、判定の基準は同じです。当初の契約で最初に返済した月から、短くなった最終の返済月までが10年以上あれば控除は続きます。10年を下回った年以後は控除を受けられません。
借り換え先を比べるときは、金利に加えて事務手数料・保証料・団信の条件も含めた総コストで判断してください。金利の水準は住宅ローン借り換えランキングで比較できます。
よくある質問
Q. 住宅ローン控除の確定申告はe-Taxでできますか？
A. できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送信します。調書方式の金融機関から借りている場合は、事前準備をしておくとマイナポータル連携で年末残高が自動入力されます。
Q. 借り換えた年の年末調整では、年末残高をどう確認しますか？
A. 調書方式でも、借り換えがあるなど一定の場合は控除証明書に年末残高や控除見込額が記載されないことがあります。その場合は新しいローンの返済計画表などで年末残高を確認し、借入額を増やしていればA÷Bの按分をして控除額を計算します。
掲載内容は記載時点のものです。最新の制度・手続きは国税庁の発表をご覧ください。